個人事業主として独立するも、消えない不安
「住宅ローンの返済に苦しむ『住宅ローン難民』が世の中に存在しているのは知っていました。最終的に変わるか・変わらないかは本人次第ではありますが、私が『住宅ローン難民エールプランナー基地』のフランチャイズに加盟することで、１人でも多くの難民の方たちにとって、人生の転機になればいいな、と思っています。そんな場面に携われることに『やりがい』を感じFC加盟を決断しました」（萩原オーナー）
そう語るのは、2018年3月に「住宅ローン難民エールプランナー基地」に加盟した萩原オーナー。
個人事業主でありながら、あるときは温泉施設や市民プールを舞台に運営のコンサルタント業務をする「施設管理運営アドバイザー」として。あるときは住宅ローンの返済に苦しんでいる人たちのメンタルフォローをする「住宅ローン難民エールプランナー」として、大阪府・淡路エリアを拠点に活躍しています。
本業としている施設管理アドバイザーの仕事にやりがいを感じているという萩原オーナー。第二の事業を検討した理由を、彼が施設管理運営アドバイザーとして独立した経緯から振り返ります。
萩原オーナーが独立したのはさかのぼること10年。彼が41歳のころでした。
「もともと、スイミングスクールやフィットネスクラブを運営している会社にずっと勤めていました。20歳くらいのころから独立したいって思いを抱きながらも、そこの会社の居心地が良くて……。でも、このまま会社に勤めるか、独立してやりたいことをやるか天秤にかけたときに、失敗するかもしれないけど、やらなかったら後悔すると思い、個人事業主として独立したんです」（萩原オーナー）
そうして、それまでの経験を活かし、「施設管理運営アドバイザー」として独立した萩原オーナー。しかし、会社に属してさえいれば仕事があり、毎月決まった日に給料が振り込まれる会社員とは違い、自分で仕事をとってこないとお金を稼げないのが個人事業主の辛いところ……。しかも、それまで請け負っていた仕事が突然なくなることだって珍しいことではありません。例に漏れず、彼もこのような悩みを抱えていた一人です。
「独立してから10年近く経ちますが、そういった不安はずっとありましたね。もちろん、契約満了で終了することもありますし、契約の途中で終了することもある。そうならないように日々努力はしていますが、個人で働いている以上、そういうリスクは常に付きまといます。いまはまだ施設管理の仕事もいくつか請け負ってますが、最悪のことを考えて何か他にできることはないか模索していました――」（萩原オーナー）
新たな可能性を求めてアクションしているなかでの運命の出会い
近年、働き方改革が叫ばれ、各企業がさまざまな思惑で副業を解禁する動きが増加するなか、兼業により複数の収入源を得ることで、一社に依存せず、リスク分散を図る人が増えています。それは、独立し個人事業主として活躍する萩原オーナーも例外ではありません。
むしろ社員のように雇用関係で守られていないからこそ、１つの事業に依存するのは、いつ何が起こるかわからない昨今ではできるだけ避けたいこと。
「施設管理という仕事は、現場を管理する必要があるので体力仕事でもあるんですよ。好きな仕事として施設管理運営アドバイザーをずっと続けたいと思う一方で、年齢的に体力の衰えから仕事の量が減っていくことも考えられる。長く続けるためにもリスクヘッジという意味でも、もう一つ違う事業をしたいな、と。極端な話、どっちかの事業がダメになっても、柱が2本あれば安心ですよね」（萩原オーナー）
そんな思いで参加した「Web集客セミナー」が萩原オーナーにひと筋の希望の光が差し込みます。2017年のことでした。
「施設管理の集客はもちろん、私自身、新しいクライアントを探すためにもWeb集客について学ぼうと、あるセミナーに参加したんです。そこで中川社長とお会いし、住宅ローン難民エールプランナー基地のお話を聞きました。こういうビジネスもあるんだ……というのが第一印象。聞いたこともないビジネスだったので競合も少なく、競合に埋もれることなく、自分のペースで仕事ができるんじゃないかな、と考えたんです」（萩原オーナー）
これが後にFC加盟する住宅ローン難民エールプランナーとの出会いでした。
住宅ローン難民とは？
「施設管理運営アドバイザー」と「住宅ローン難民エールプランナー」。一見すると共通点のない事業のように感じますが、これまでの経験が活かせると感じた萩原オーナー。いったい、どのような点で活かせると感じたのでしょうか。
「施設の運営管理は、掃除の指導も業務の一つ。どこをきれいにするべきか、1時間という時間内で掃除をするためにはどうすればいいのか、という部分も指導してるんです。Web集客セミナーに参加したとき、住宅ローン難民の方はメンタルがボロボロになって、自宅がゴミ屋敷同然になるという話を中川社長からお聞きしましたが、掃除をするのは私にとって苦ではないので、向いている仕事だな、と。しかも、それをすることで、住宅ローン難民の方のメンタルがいい方向に向く瞬間に立ち会えるので、やりがいがあることだと感じたんです」（萩原オーナー）
住宅ローン難民エールプランナー基地では、住宅ローンの返済に苦しんでいる人たちのことを「住宅ローン難民」と呼んでいます。この住宅ローン難民が全国に180万人も存在することをご存じでしょうか。
住宅ローンの返済を滞納すると、強制的に裁判所から売却される「競売」となり、一般的な市場価値の60～70パーセントで不動産業者に落札されてしまいます。
一方「任意売却」はいわゆる一般的な住宅売却とほとんど同じで、ほぼ相場と同じ金額で不動産を売却できるだけでなく、引き渡し時期や引っ越し費用、残債の支払いなどについて、事前に相談しながら進めることができるので、住宅ローン難民にとっては「任意売却」のほうがメリットが多いのです。
この任意売却をサポートすることが住宅ローン難民エールプランナー基地の業務の1つ。しかし、住宅ローン難民にとって不安なのは売却のことだけはありません。この他にも、解決できない問題があるのです……。
やりがいを感じた住宅ローン難民エールプランナー基地の使命
「ローン地獄」や「マイホーム喪失」などといった大きなストレスから、精神的に病んでしまうのが住宅ローン難民の実情です。その結果、うつ病を患ったり自宅が荒れ果ててゴミ屋敷同然になったり。家庭内暴力はもちろん、最悪の場合、自殺に追い込まれるケースも珍しくありません……。
住宅ローン難民の方がもう一度幸せな生活を送るためにも、任意売却と同時にメンタルフォローをおこない、再出発までを指揮するのがエールプランナーの重要な使命。その使命にやりがいを感じたことはもちろん、じつはそれ以外にも、興味を惹かれたある理由があったのです。
それは、不動産の実務経験こそありませんでしたが、『宅地建物取引士（通称：宅建）』の資格を持っていたから。不動産の売買や賃貸物件のあっせんをする際に欠かすことの出来ない資格です。活かす術のなかったこの資格を活かすことができれば、より多くの人に貢献できると考えたのです。
もちろん、「住宅ローン難民エールプランナー基地」は宅建の資格がなくても加盟できます。任意売却をするための「不動産の査定」や「金融機関との交渉」「物件の販売」などは、通常、本部が厳選した不動産会社が担当します。
本部の中川社長いわく、「むしろ、不動産業界未経験の方のほうが望ましい」ともいいます。それは、金銭面だけでなく、メンタルフォローも含めて住宅ローン難民を救済することを目的としているから——。また、不動産を代理で売却することで、儲けることだけが優先になってはいけないという強い思いがあるから——。
とはいえ、宅建の資格や不動産関係の実務経験が生かせるのも事実。萩原オーナーのように宅建の資格を持っていれば、本来は不動産業者が担う部分を将来的に担当することもできます。
あるときは「施設管理運営アドバイザー」として、あるときは「住宅ローン難民エールプランナー基地」として。そして、将来的には不動産業者が担う売買の部分へと領域を広げ、トータルで住宅ローン難民をサポートしていくことを夢見て、萩原オーナーの新たな挑戦ははじまったばかりです。
※掲載情報は取材当時のものです。
