法人成り
（ホウジンナリ）

個人事業主が法人化することです。
一般的には節税を目的として行う場合が多いようです。個人事業主の利益に対しては所得税が課せられます。それに対して法人の場合は法人税が課せられますが、事業内容や所得額によっては法人税の方が有利な場合があるからです。

或いは対外的に個人で事業をやるよりも法人の方が信用が得られやすいことなども理由としてあげられます。

特にフランチャイズの場合には、フランチャイズチェーンに加盟する時点では個人であった方が、事業を始めるにあたって法人成りとするケースが見られます。本部によってはこの法人成りを加盟の条件としているところもあるようです。
永続的に事業をやっていこうとすると個人では難しい面があります。例えば個人の場合であれば、その加盟した個人が事業を行う権利を持っています。しかし何かしらの理由で継続が困難となった場合は誰かに権利を譲渡しなければなりませんが、譲渡先は限られてきますし、第三者への譲渡は難しく、本部に無断で譲渡できることはまずありません。その結果、継続を断念せざるを得なくなりますが、これは本部、加盟店双方にとってマイナスです。
しかし、これが法人であれば、権利そのものはその法人が有しているわけですから、個人事業主に比べると比較的事業継続の可能性は高くなると言えるでしょう。