2つの成長市場で将来性が期待できる！「はぐくみ弁当plus」のパートナー契約をご紹介

はぐくみ弁当plusは、法人向けの宅配弁当事業としては、日本トップクラスの販売実績を誇っている「やどかり弁当」のノウハウを活かした、宅配弁当のフランチャイズです。月間利益250万円超え・投資回収1年半も狙えるはぐくみ弁当plusが、多くの方に支持される理由をご紹介します。

はぐくみ弁当plusの運営を行なうのは、東京都港区に本社を置きデリバリーと福祉事業のコンサルティングを得意とする株式会社GLUG。

やどかり弁当は2021年5月時点で国内に393店舗を展開。 デリバリー事業では、800社以上の企業で収益拡大を実現。自社ブランドである法人向け宅配弁当事業「やどかり弁当」でも、2021年5月時点で国内に393店舗を展開し、日別消費60,000食を達成しています。 そのほか、高齢者向け宅配弁当事業「ファミリーデリ」の運営や、福祉事業においても空き家のグループホーム活用や就労支援事業に関する開業サポートなどを手がけています。

12期目となる2021年には前年比135%の売上増を達成し、多くの注目を集めているベンチャー企業です。

近年は、町の弁当屋だけではなく、大手コンビニエンスストアでもクオリティの高いお弁当が販売されるようになり、お弁当販売のシェア競争は激化していると言えるでしょう。その中で、はぐくみ弁当plusはあえて利用者層を絞りこむことによって大手弁当チェーンや競争の少ない市場で高いシェア率を獲得しています。

はぐくみ弁当plusは、以下の3つのポイントを押さえた経営戦略によって、特定の市場で高いシェア率を獲得しています。

女性の社会進出に合わせて、町のお弁当屋さんでも女性向けメニューの充実が図られてきています。しかし、未だに大手の弁当チェーンでは肉系や揚げ物をメインにした商品展開が行なわれています。はぐくみ弁当plusでは、野菜や流行のスーパーフードなどを積極的に取り入れ、社会進出が進む女性に嬉しいメニューを提供することに注力しています。

一般消費者をメインのターゲット層にすると、気まぐれで大量に注文が入ることもあれば、天候やその時々によって、大きく注文数が減少する場合もあります。はぐくみ弁当plusは、あえて企業を対象としてお弁当の販売を行なうことで、毎日安定した注文数を得られるようにしています。

新型コロナウイルスの感染拡大によって、ますます需要が高まる飲食業のデリバリー対応。従来の外食・内食とは別の消費活動として、テイクアウト・デリバリーによる飲食需要は「中食」として注目されています。はぐくみ弁当plusでは、株式会社GLUGが持つデリバリー事業のコンサルティングノウハウを活かし、宅配弁当に特化した営業を行なっています。

はぐくみ弁当plusの大きな特徴の1つが「就労継続支援A型事業」であることです。就労継続支援A型に属する事業所では、利用者1人あたり月々12〜14万円ほどが「訓練等給付金」として国から受け取れます。利用者が増えると得られる給付金も増えるストックビジネスのため、毎月一定の収益が見込めます。

はぐくみ弁当plusでは宅配弁当事業と就労支援事業の2つで収益を得られるため、より安定した経営が可能になっています。

就労継続支援施設とは、障害を持つ方の中で一般企業への就労が難しい方を対象に、就労や生産活動の機会を提供するとともに、その他の就労に必要な知識や技能を身に着ける支援を行なう事業のことを指します。A型事業所は作業者と事業者が雇用契約を結ぶため、最低賃金等の労働基準法を遵守する必要があるのに対し、B型事業所では雇用契約を結ばないのが特徴です。

いま日本全国で障害のある方が増え、社会問題となっています。内閣府「障害者白書」によれば、2006年には655.9万人だった障害者数は、2018年に1.4倍の936.6万人と、300万人近くも増加しています。

その中で、就労支援施設は障害を持つ方に対して日中の居場所を創出するとともに、就労に向けた訓練だけでなくコミュニケーション能力などの向上を目指す場として、ますます社会全体で需要が高まっています。

はぐくみ弁当plusは、「就労継続支援A型」事業所として、国からの給付金を受けながら運営されています。A型事業所は、就労支援施設の中でも比較的軽度の障害を持つ方が利用される施設。そのため、作業時の補助に手がかかることは少なく、なおかつ就労を希望する障害者が増え続けているため、採用ハードルが低いといった特徴があります。

基本的に、就労支援施設では事業の継続に必要な費用を、国や自治体による給付金から賄うことも可能です。しかし、就労支援事業は給付金から作業者への賃金の支払いが原則禁止されているため、肝心の事業収益が得られなければ、A型事業所であっても閉所しなければならなくなる場合もあります。実際に、厚生労働省の調査によればA型事業所のうち約7割が事業赤字となっています。（厚生労働省「就労継続支援A型事業所の経営改善計画書の提出状況等」より）

そこで、はぐくみ弁当plusでは株式会社GLUGが運営する既存事業「やどかり弁当」のノウハウを最大限に活用しています。例えば、高利益化のために簡素化されたオペレーション業務は、障害のある方でもお弁当の調理を簡易化するのに役立てられています。

そのほか「法人向け+女性向けの宅配弁当」という業態は「はぐくみ弁当plus」とも共通しているため、やどかり弁当で10年以上をかけて考案された1000種類のメニューや、300店舗以上を展開したことで得られた経営術の大部分を、はぐくみ弁当plusでもそのまま利用できています。

はぐくみ弁当plusのフランチャイズに関するサポートや収支例をご紹介します。

はぐくみ弁当plusでは、デリバリー事業と就労支援事業の両面に関して、手厚いサポートが用意されています。

就労継続支援事業をはじめとした福祉事業の開業申請は、専門的な知識が必要で必須要件も多いため難しいと言われています。はぐくみ弁当plusでは、開業に必要となる施設の細かな設備要件に関するアドバイスや、開業書類の作成サポートを受けられます。

デリバリー・就労支援の2つの事業に必要な知識も、座学と実習の両方で実務レベルまで研修してもらえるので、業界未経験の方でも安心して参入できます。 採用面でも、就労支援事業は供給不足な業態のため、本部企業のサポートも相まって比較的負担なく人員を集められます。

はぐくみ弁当plusのパートナー契約に必要な初期費用や収支のイメージをご紹介します。

初期費用合計：1788万円

※内外装費には物件取得費と工事費が含まれています ※その他開業費には、送迎用車両・法人登記・備品・運転資金が含まれています ※内外装費・その他開業費は物件等の条件によって大きく変化するため、あくまで目安の金額となります

経常利益：約 265.5万円 投資回収：18か月

※はぐくみ弁当plus公式ホームページより ※売上には事業売上とサービス報酬が含まれています ※収益例はあくまで目安であり、開業後の収支を保障するものではありません

今後も増加していくと見られている障害者数と、ますます広がり続けるデリバリービジネス。2つの成長市場を掛け合わせた「はぐくみ弁当plus」は、今後も安定して成長していくことが期待されています。

さらに、はぐくみ弁当plusなら障害者の雇用を創出し、障害者自身とその家族を支える一助にもなります。将来性や収益だけではなく、地域にしっかりと貢献していきたいと考えている方は、はぐくみ弁当plusのパートナー契約を検討してみてはいかがでしょうか。