差別化が鍵!?放課後等デイサービスの開業を成功させる「コツ」や注目フランチャイズをご紹介

フランチャイズWEBリポート編集部 |2022年09月04日 公開 (2022年10月28日 最終更新)
放課後等デイサービスの職員

障害をもつ方が増加し福祉事業に注目が集まるなか、障害児童やその家族の暮らしを助ける「放課後等デイサービス」の開業を検討する方が増えています。そこで今回は、放課後等デイサービスの概要や開業のメリット・デメリットなどをお伝えします。

また、福祉業界未経験の方でも放課後等デイサービスを開業できるフランチャイズもご紹介しています。

放課後等デイサービスとは

手をあげる子供たち

放課後等デイサービスとは、障害や発達に特性のある子供を対象にした福祉サービスのことです。

対象となるのは原則として6歳から18歳までの就学児童で、障害者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などの手帳を所持する児童か、発達の特性について医師の診断書がある児童となっています。サービス内容は幅広く、自立支援と日常生活の充実のための活動や創作活動、地域交流の機会や余暇の提供などがあります。

放課後等デイサービスの市場性

子供たちto先生

厚生労働省の発表するデータ(『障害児通所支援の現状等について』)によれば、放課後等デイサービスの利用者は2014年度の88,360人から2019年には226,610人へと大幅に増加<しています。加えて、共働き世帯が増え女性の就業率が高まっていくなかで、子供を通所させたいというニーズも同様に高まっており、今後もその需要が増加していくことが予想されます。放課後等デイサービスをビジネスとして考えた際には、非常に前向きな状況にあるといえるでしょう。

その一方で、事業所数も年々増加し競合が多くなっているのも事実。2012年には2,887箇所だった事業所が2019年には14,046箇所に増加しており、その伸び率は6.9倍もの数値を記録。高い需要がある反面、供給も多く、いかにして他所との差別化を図れるかに、放課後等デイサービスをビジネスとして成功させられるかどうかの鍵が握られているといえます。

放課後等デイサービス開業のメリット・デメリット

ここからは、放課後等デイサービスをビジネスとして捉え、開業した際のメリット・デメリットについて見ていきましょう。

メリット

異業種からの参入が可能

放課後等デイサービスを開業するメリットの1つとして、異業種参入が可能なことが挙げられます。事業を運営していくためには、特定の経験や資格を持った人員を確保する必要があります。しかし、必ずしもオーナー自身に資格が必要というわけではないため、人材確保と行政への申請などをクリアできれば、異業種参入でも開業できます。

社会貢献性の高さ

また事業内容の社会貢献性が高く、とくに地域社会に対して大きく貢献できるのもメリットです。放課後等デイサービスに特化して事業を行なう場合はもちろんですが、さまざまな事業のなかの1つとして放課後等デイサービスを行なうことで、企業ブランドを高める効果が期待できます。

市場が拡大

さらに上でも解説したとおり、放課後等デイサービスの利用者は年々増加しており、市場規模も右肩上がりに成長しています。成長が大いに期待できる分野で事業をはじめられるのも、放課後等デイサービスならではのメリットです。

デメリット

市場拡大による競合の増加

市場そのものは成長している放課後等デイサービスですが、その分競合も増えてきており、成果を出していくためには競合との差別化を図っていかなければなりません。放課後等デイサービスを開業すれば必ず成功するというわけではないのは、デメリットといえなくもないでしょう。

人員確保

また事業運営を行なっていくためには、管理者や児童発達支援管理責任者、児童指導員や保育士といった、専門的な知識や経験を持った人員を確保する必要があり、そこが開業へのネックと感じてしまう場合もあります。

放課後等デイサービスを開業するには

放課後等デイサービスを開業するためには、都道府県や市区町村の認可指定を受ける必要があります。そのなかで問われる基準は以下の4つです。

・法人であること
・人員に関する基準を満たしている
・設備に関する基準を満たしている
・運営に関する基準を満たしている

※それぞれの市区町村により基準が異なる場合がございます。詳しくは開業を希望する市区町村等に直接お問い合わせください。

放課後等デイサービスは個人事業主として開業することはできず、株式会社やNPO法人など、法人格である必要があります。また上でも触れたとおり、管理者や児童発達支援管理責任者といったスタッフを確保しておかなければなりません。

さらに、指導訓練室や相談室、洗面所やトイレなどが、事業運営に必要となる設備や広さが確保されている施設であること。そして、運営に関する計画をしっかりと立て、それを実行していける体制を整えておく必要があります。

開業に必要な費用は1,000~1,500万円程度が一般的。施設型の新規ビジネスとして取り組むことを考えると比較的安く、さらに福祉事業であるため国からの融資の仕組みなどが整っており、そのハードルは決して高くはありません。

フランチャイズで「放課後等デイサービス」を開業するメリット

放課後等デイサービスのスタッフと子供

放課後等デイサービスを開業するには、自身でイチから準備をするだけでなく、フランチャイズを利用するという方法もあります。

競合との差別化が求められる放課後等デイサービスの事業運営において、フランチャイズを利用して、成功したノウハウを得ながら開業できることは、大きな強みとなります。さらに慢性的な人手不足という課題を抱える福祉業界において、フランチャイズ本部のサポートを受けながら人員を確保できるというのは大きなメリットといえるでしょう。

また、福祉事業では提出が求められる書類が複雑で人員配置や施設設備の要件も細かいため、これらの作成サポートが受けられるのも魅力です。

フランチャイズで開業する放課後等デイサービス

握手をする男性

福祉大手のアニスピが展開「ジュガール」

ジュガールは、各種メディアに取り上げられることも多いアニスピホールディングス(以下、アニスピ)が展開するフランチャイズで、「重度障害者専門」という特徴を武器にした放課後等デイサービスです。

全国に1000拠点以上のグループホームを展開しているアニスピ。ジュガールでは、そんなアニスピの豊富なノウハウを活かした手厚いサポートが受けられるため、福祉業界未経験でも安心です。なんと、加盟店の95%が異業種からの参入というデータもあります。

また、1拠点で1.1億円の売上を達成した事業所もあるなど、収益性が高いのも特徴です。加盟金と初期投資額でおよそ1,500万円。初期投資の回収目安は6~8ヶ月と早く、数あるフランチャイズのなかでも、比較的高収益を狙えるブランドといえるでしょう。

低コスト&サポートが魅力「ウィズ・ユー」

ウィズ・ユーは、有信アクロス株式会社が展開する放課後等デイサービスのフランチャイズで、手厚いサポート体制が魅力です。

許認可に必要な書類の作成サポートや、スタッフ教育などを含めた開業後の恒久的なサポート、迅速な法改正情報の提供など、安心して開業・運営ができる環境が整っています。

開業のための初期費用は910万円からと比較的低コストで、さらに資金調達に関するサポートもしてもらえるため、異業種からの参入はもちろん、はじめてフランチャイズに挑戦するという人にもピッタリです。

まとめ

放課後等デイサービスは、年々利用者が増加しており、これらかも高い需要が期待できる市場です。その一方で、競合の数も増加しており、他所との差別化を図りながら、事業運営をしていく必要があるでしょう。そうした意味で、他所との差別化や運営に関するノウハウを持っているフランチャイズでの開業は、有効な手段と言えるでしょう。オーナーに必須の資格はありませんので、新規開業や別業種からの参入など、未経験から社会に貢献できるビジネスにチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

放課後等デイサービスの職員

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