法改正で報酬額が増加！国の制度ビジネス「訪問医療マッサージ」とは

少子高齢化の進行に伴い、介護を必要とする高齢者が年々増加しています。一方で、賃金や待遇面から介護職員の不足は深刻で、要介護者の中には介護が必要なのに施設に入居できないばかりか、自宅でも十分な介護をうけることができない「介護難民」が増えています。

これらの問題を解決するために、国が推進しているのが「地域包括ケアシステム」。地域に住んでいる高齢者が、病院で入院するよりも住み慣れた地域や家で療養できるように、住まい・医療・介護・予防・生活支援といった、高齢者を支えるサービスを一体的に提供するシステムのことです。

訪問医療マッサージは、「高齢者ビジネス」かつ「在宅医療ビジネス」なので、今後さらに需要が拡大することは間違いありません。

訪問医療マッサージとは国家資格を持つ「あん摩マッサージ指圧師」が、歩行が困難な障害者や高齢者の自宅や、高齢者施設に訪問して医療マッサージをおこなうサービスです。

資格保有者が患者一人ひとりの身体の不調、心のストレス軽減のため、コミュニケーションを大切にしながら施術をしていきます。痛みや麻痺により通院が困難であり、医師からの同意書を持っていれば訪問医療マッサージの対象者となります。

訪問医療マッサージの主な利用者は要介護認定を受けた65歳以上の高齢者が中心で、脳梗塞後遺症などの麻痺疾患、パーキンソン病などの拘縮疾患といった持病や、加齢による筋力低下が原因で通院が困難な方が治療の対象となります。（適応・不適応については医師にお尋ねください）

マッサージ治療により、血液やリンパ液の循環促進、筋肉疲労の回復、関節の動きをよくするといった身体機能の回復維持だけでなく、コミュニケーションによる精神的ケアなどの効果も期待されています。

訪問医療マッサージは健康保険を適用するビジネスであるため、利用者の自己負担が1割であれば、残りの9割は国からの支払いとなるので、確実に入金があります。

取引先は日本国となるので、入金の遅延や倒産のリスクはありませんが、基本的な入金サイクルは120～180日後となります。
またフランチャイズ本部によっては、立替をおこない国からの入金より早くオーナーに振り込みをしていたり、手続きが複雑な保険料請求業務の代行をおこなっているところもあります。

訪問医療マッサージは介護保険ではなく、健康保険を利用するため、介護ではなく「医療行為」となっています。そのため、報酬額が高く設定されています。

また、利用料金は厚生労働省により決められているため、価格競争が存在しません。価格競争のないがないのは介護業界も同じですが、訪問医療マッサージは介護業界のように低い金額ではありません。

たとえ大手企業が参入してきたり、付近に競合が出来たとしても価格競争がおきないため、安定したビジネス経営をすることができます。

医療関係は、厚生労働省の定めた医療法により「広告規制」があります。訪問医療マッサージも健康保険適応するため広告規制があり、CMの放映や規定項目以外を記載したチラシのを配布することは出来ません。

通常のビジネスであれば、広告規制があることはデメリットになりますが、訪問医療マッサージであれば、広告費をかけることなく新規や個人で参入したりできるため、大手とも対等に勝負することができます。

まだまだ拡大市場で、ビジネスモデルとしても魅力のある訪問医療マッサージ。ウェブリポでも「KEiROW（ケイロウ）」や「みんなの笑顔治療院」など訪問医療マッサージのフランチャイズ本部を掲載していますので、本部によってどのような違いがあるのか、比較検討してみてはいかがでしょうか。