コンビニ業界大手３社を比較！ セブン−イレブン、ローソン、ファミリーマートの特徴

セブン−イレブンの店舗数は、全国で約20,500店（2018年8月末時点）。その他、アメリカや韓国、中国、タイなど世界中に店舗を展開しています。

おいしさと安心にこだわり「お客様第一主義」　のセブン−イレブン。商品開発から物流まで取り組んでいるのが特徴で、商品のカテゴリー別に同じ温度で配送する「温度帯別配送」もそのこだわりの一つ。とくにプライベートブランドが人気で、コンビニに定着させた先駆者と評されています。電子マネーはnanacoを導入しており、セブン＆アイグループやドラッグストアなどの約32万店（2018年7月末時点）の加盟店でポイントを使えるため、利便性が高くユーザーの利用度も上々です。

フランチャイズの加盟する際のいわゆる初期投資は、土地や建物を自分で用意するAタイプなら300万円、土地や建物を本部が用意するCタイプなら250万円となっています。ロイヤリティは、Aタイプは売上総利益の43%、Cタイプは売上総利益の段階に対してスライドチャージとよばれる独自のロイヤリティが課されます。

契約期間はともに15年間で、サポート体制としては「最低保証制度」「水道光熱費80%負担」「不良品原価15%負担」「OFC経営相談」などの運営サポートや、「複数店経営奨励制度」「従業員独立支援制度」といった出店サポートが設けられています。

ファミリーマートの店舗数は、経営統合したサークルKサンクスも合わせて全国で約16,700店（2018年8月末時点）。台湾やタイ、中国などアジア圏にも展開しています。

「ファミチキ」をはじめとするハイクオリティなファストフードが人気で、高級志向のお菓子や食材がそろったプライベートブランドも高い評価を得ています。スローガンの「Fun＆Fresh」という言葉のとおり、異業種と提携してさまざまな店舗を展開しており、持ち込みOKのカラオケやスーパー、ドラッグストア、農協などとの一体型店舗も存在するほど。首都圏にはオシャレな店舗が印象的な「ファミマ!!」を展開しており、ビジネスパーソンからの支持を集めています。ファミマTカードはツタヤなどの提携店でも使えるTポイントとなっており、ポイントをお得に貯められることでユーザーの利便性を向上しています。

フランチャイズの契約条件は、内装設備工事費用をオーナーが負担する「1FC-C」タイプと本部が負担する「2FC-N」タイプ、店舗・内装設備工事費用をオーナーが全額負担する「1FC-A」タイプと内装設備工事の一部を本部が負担する「1FC-B」タイプの4種類。加盟時の初期投資はいずれも300万円となっています。

契約期間は10年間で、「総収入最低保証」「廃棄ロス助成金」「水道光熱費助成金」「店舗運営支援金」「24時間営業奨励金」「什器・情報機器の貸与」「研修体制」「ストアスタッフ育成」「スーパーバイザー」など充実したサポート体制が設けられています。

ローソンの店舗数は、全国で約14,300店（2018年８月時点）。中国やタイ、インドネシアなどアジア圏を中心に海外展開もおこなっています。

通常のローソン以外にも、健康志向の商品を扱うナチュラルローソンや、低価格な商品をそろえた生鮮コンビニのローソンストア100といった3種類の店舗を軸に運営。「マチの健康ステーション」をスローガンに、健康や美容に配慮したお弁当やお菓子が人気で、健康志向の人からの支持は非常に熱いです。ポイントシステムはPontaカードを導入しており、貯めたポイントを買い物の割引に利用したり、お試し引換券で対象商品に引き換えたりと、手軽に使える点が人気となっています。

フランチャイズ加盟時の初期投資は、土地や建物を本部が用意する「FC-CN」タイプ、オーナーが用意する「FC-B4」タイプともに300万円となっています。ロイヤリティは「FC-CN」の場合、粗利益に対して300万円以下の部分は45％、300万円以上450万円以下の部分は70％、450万円以上の部分は60％を乗じた金額で、FC-B4は粗利益に対して一律34%となっています。

契約期間は10年間で、充実した研修制度や「リクルート支援制度」「オーナー福祉会」「オーナー休暇制度」「オーナー褒賞制度」など、いきいきと経営するためのサポート体制が整っています。

セブン−イレブン、ローソン、ファミリーマートともにオリジナリティあふれる特徴で顧客の心をつかんでいます。フランチャイズでは、加盟料やロイヤリティ、サポート体制がそれぞれ独自に設定されていますので、フランチャイズ事業説明会に足を運び、本部の経営方針とフランチャイズの加盟条件などを比較し、自分に最もマッチしたコンビニを見つけてみてください。