コンビニ業界大手３社を比較！セブン−イレブン、ローソン、ファミリーマートの特徴・加盟条件
高齢化や単身者、共働き世帯の増加により、近くて便利なコンビニの需要は伸びています。コロナ禍・物価上昇を経て2026年になっても、売上高は堅調に成長を続けています。セブン-イレブン・ファミリーマート・ローソンの国内店舗数を合計すると52,000店を超えており、生活インフラとして欠かせない存在です。
今回はコンビニのフランチャイズで開業を検討している方のために、コンビニ御三家とも言われるセブン−イレブン、ローソン、ファミリーマートの特徴や加盟情報を徹底解説。どのフランチャイズに加盟するべきか検討する際の参考にしてみてください。※数字は随時更新されるため、最新の数字は各社の公式サイトでご確認ください。
店舗数１位「セブン−イレブン」の特徴・加盟情報
セブン−イレブンの国内店舗数は21,722店（2026年2月末）でトップ。 月次営業情報
「お客様第一主義」を掲げ、商品開発から物流・温度帯別配送まで一貫して管理する姿勢は創業期から変わっていません。プライベートブランドをコンビニに定着させた先駆者でもあります。
テクノロジー面でも、いちはやくAI発注を全店に標準導入。需要予測の精度向上による廃棄ロスの抑制や、夜間の省人化運営の取り組みが進んでいます。
セブン−イレブンへの加盟条件
契約期間は15年契約。加盟条件は20歳以上、原則2名体制。配偶者・親子・兄弟姉妹のほか、条件次第で同性パートナーも対象です。
契約タイプは2種類。加盟者が土地・建物を用意する「Aタイプ」、本部が土地・建物を用意する「Cタイプ」です。
契約時に必要な資金
- Aタイプ 315万円：研修費55万円＋開業準備手数料110万円＋開業時出資金150万円
- Cタイプ 260万円：研修費55万円＋開業準備手数料55万円＋開業時出資金150万円
チャージ（ロイヤリティ）
Aタイプは売上総利益の45%。24時間営業の店舗は43%です。営業年数に応じた減額制度も設けられています。 Cタイプは売上総利益に対するスライドチャージ制。
5年経過後は最大3%の減額、オーナー総収入の最低保証として24時間営業で年間2,000万円・非24時間営業で1,700万円とされています。最低賃金上昇を受け、この保証水準も過去より引き上げられています。
本部サポート
- OFC（オペレーション・フィールド・カウンセラー）による経営相談
- スタッフ採用専用HPの無償提供・会計サービス
- 開店前研修・社員独立支援制度
- オーナーヘルプ制度・複数店経営サポート
- 水道光熱費80%負担・不良品原価の一部負担
店舗数2位の「ファミリーマート」の特徴・加盟情報
ファミリーマートの国内店舗数は、16,415店（2026年2月末）。※月次営業報告。
「あなたと、コンビに、ファミリーマート」を企業メッセージに掲げ、"便利の先にある、なくてはならない場所"を目指しています。ファミチキに代表されるファストフードの質の高さ、スイーツや食材のプライベートブランドの評価はコンビニ3社の中でも際立っています。
テクノロジー面では、AIを発注だけでなく「売場の質の維持」にまで活用しているのが特徴です。売場スコアリングによってオペレーション負荷を軽減し、無人決済端末の導入店舗も拡大しています。スタッフ1人あたりの業務量を減らす方向への投資が続いています。
ファミリーマートへの加盟条件と必要資金
加盟条件は18歳以上70歳以下、原則2名専業（ひとり加盟制度利用時を除く）。事実婚・同性パートナー・3親等内親族も対象です。契約期間は10年間となっています。
フランチャイズの契約条件は、加盟オーナーが土地・建物を用意する「1FC-A」「1FC-B」タイプ、本部が土地・建物を用意する「1FC-C」「2FC-N」タイプの4種類。
加盟者が土地・建物を用意するタイプ（1FC-A・1FC-B）は、契約時必要資金150万円のほか、開店時費用50万円程度・研修旅費・宿泊費・生活費等が別途必要です。
本部が土地・建物を用意するタイプ（1FC-C・2FC-N）は、手元資金の目安が約1,000万円（うち契約時必要資金150万円）。開業準備費用や研修時の旅費・宿泊費は別途かかります。
ロイヤリティ
ロイヤリティはタイプによって異なります。
| タイプ | 300万円以下 | 超過分（上限まで） | それ以上 |
|---|---|---|---|
| 1FC-C | 59% | 52%（450万円まで） | 49% |
| 2FC-N | 59% | 63%（550万円まで） | 69% |
| 1FC-A | 49% | 39%（350万円まで） | 36% |
| 1FC-B | 52% | 42%（350万円まで） | 39% |
本部サポート
- 水道光熱費助成金（360万円以下部分の90%）
- 24時間営業分担金（年間144万円＋最低賃金上昇に応じた調整）
- 店舗運営支援金（年間120万円）
- 総収入最低保証・廃棄ロス助成金
- 什器・情報機器の貸与・SV支援・SSTスタッフ制度
店舗数３位「ローソン」の特徴・加盟情報
月次情報によると、ローソンの国内店舗数は14,697店（2026年2月末）。このうちナチュラルローソン134店、ローソンストア100は590店を含みます。
「マチのほっとステーション」を目指すを掲げ、まちかど厨房やウチカフェスイーツ、地域の買い物支援など、地域密着の価値を中心に据えています。
2024年のKDDI連結子会社化以降、店舗DXを急速に推し進めています。AI発注・セルフレジの標準化に加え、KDDIとの通信インフラを活用したデジタル施策が拡大中です。「Real×Tech」を掲げるローソンは、3社の中でも特にテクノロジー投資の方向性が明示されているチェーンです。
ローソンへの加盟条件
契約期間は原則10年間。加盟条件は20歳以上、2名の店舗専従者が必要（同居配偶者または3親等内親族等）。
３種類の契約タイプがあります。
- FC-Cn：本部が土地・建物を用意（契約期間10年）
- FC-5Cn：本部が土地・建物を用意・5年契約（契約期間5年）
- FC-Bn：加盟者が土地・建物を用意（契約期間10年）
契約時に必要な資金
- FC-Cn・FC-5Cn：310万円（加盟金110万円＋出資金100万円＋店舗運営必要資金100万円）
- FC-Bn：210万円（加盟金110万円＋店舗運営必要資金100万円）
本部サポート体制
- オーナー年間総収入の最低保証：FC-Cn/FC-5Cn（24時間営業1,860万円、24時間未満1,560万円）、FC-Bn（24時間営業1,980万円、24時間未満1,680万円）
- 廃棄ロス支援・電気代50%支援（月25万円上限）
- 新店時の本部社員応援・クルー採用支援
- オーナードロー支援・研修支援
が用意されています。
まとめ
セブン−イレブン、ローソン、ファミリーマートともにオリジナリティあふれる特徴で顧客の心をつかんでいます。フランチャイズでは、加盟料やロイヤリティ、サポート体制がそれぞれ独自に設定されていますので、フランチャイズ事業説明会に足を運び、本部の経営方針とフランチャイズの加盟条件などを比較し、自分に最もマッチしたコンビニを見つけてみてください。
