まいぷれ 先輩オーナーの声(大西 裕之オーナー)

自治体との連携で地域活性化!人口減少の進む北海道での挑戦

まいぷれ まいぷれ滝川 大西 裕之 オーナー

東京のコマーシャル会社でカメラマンとして勤めたのち、地元北海道で父が経営する建設会社に転職。新規事業担当などを経て、2013年に株式会社インターブレインを創業。2014年にまいぷれ事業参入を決断し、現在ではサイトだけでなく自治体のふるさと納税業務支援も行う。

既存事業とのシナジーを感じて参入

創業前に勤めていた会社のグループ会社に、新聞の折り込みチラシの印刷事業を行っている会社がありました。当時から新聞の購読者数は減っていて厳しい状況でしたが、広告自体のニーズはあったので、チラシと自分の得意なITの知識を掛け合わせて「チラシの内容をWEBに掲載して宣伝する」というサービスができるのではないかと考えていました。

そんな矢先にまいぷれ本部から連絡があって、まいぷれ事業の話を聞いてみると自分の考えていたこと、やりたいことに合致していると思ったので、創業間もない時期ではありましたが、まいぷれ事業に参入することにしました。

現場体制と全国展開実績を評価され、自治体の仕事も担うように

私がまいぷれを運営しているのは、北海道滝川市周辺の15市町村なのですが、そのなかでふるさと納税業務を受託しているのは「雨竜町(うりゅうちょう)」と「奈井江町(ないえちょう)」です。

最初に受託をしたのは雨竜町でした。知人が町役場にいたため、ふるさと納税の担当者を紹介してもらったことをきっかけにまいぷれ本部が作成してくれた提案書を持って、何度も町役場に通い詰めました。

思いが通じて受託が決まったのでは、提案をしてから1年半後のことでした。担当者から評価されたポイントは、シティプロモーションの提案です。我々のような現地企業の営業力と取材力、そして全国展開しているまいぷれの実績を評価していただいたことが受託につながりました。

地域での足回りを活かし、ふるさと納税の返礼品を開拓

まずは地域の農家さんを周ったり、道の駅を周って珍しい商品があれば生産者さんの名前を聞くなどの返礼品開拓から始めました。

生産者さんは自治体の職員さんが来て「返礼品として商品を出しませんか?」と言われても「税金を取られてしまうのではないか…」などと考えて身構えてしまい、話が進まないことが多いみたいなんです。そこで民間事業者である「まいぷれ」が間に入ることで話を聞いてもらいやすくなります。

実際、自治体職員さんが訪問しても断られた生産者さんから、すんなりOKをもらったこともよくあります。最近では自治体職員さんのほうから「あそこの事業者を開拓してきてほしい」というようなオーダーがきたりもしています。

このような活動をした結果、元々5品しかなかった返礼品を36品まで増やし、当時3000万円だった寄付額を初年度から1億円越えまで伸ばすことができました。

開拓以外には、在庫管理と生産者対応などを行っています。農産物であれば比較的在庫があるのですが、工芸品などは数に限りがあるため、出品しているそれぞれのふるさと納税サイトごとに在庫の調整を行っています。

生産者対応では、寄付者さんからのクレームに対してどのように対応していくかなどを生産者さんと一緒に考えたりしています。

ふるさと納税受託業務での売り上げは、私含めて2名で業務を行っているのですが、雨竜町と奈井江町を合わせて、粗利で年間1200万円ほどになります。

コロナ禍での企画も好評

自治体や商工会議所からの相談も増えてきていて、最近ですと、市から図書館情報の発信についてのご相談いただいています。
先日は、コロナ禍でも楽しめるドライブスルー形式のフードフェスタを滝川市で開催しました。

まいぷれ本部との定例のテレビ会議で他エリアのパートナーさんがドライブスルー型のフードフェスタをやっているという情報をもらったことがきっかけで企画を形にできました。他エリアの事例をベースに北海道用にカスタマイズしていって、企画をつくっていきました。このように全国の事例を教えていただけるのは助かりますね。

この企画は、フードロスを防ぐために完全予約制にしたり、接触を減らすために完全キャッシュレスにしたりと様々な工夫を施しました。滝川市にも協力してもらい、NHKや新聞社の取材なども入った結果、400台の車が来場して778食売れるという大盛況となりました。

本部からは、成功事例はもちろんのこと、失敗事例もしっかり教えてくれるんですけど、そこがまいぷれならではのサポートだと思います。
このようなサポートがあるので、やろうと思ったこと、頭で考えたことって結構まいぷれで実現できちゃうなと感じています。