株式会社城南進学研究社×株式会社137「EdTech導入補助金」実証自治体の募集を開始

株式会社城南進学研究社(所在地：神奈川県川崎市・代表取締役社長CEO：下村 勝己、以下「当社」)は、運営するオンライン学習教材「デキタス」にて、学校連絡・情報共有サービス「COCOO(コクー)」を運営する株式会社137(所在地：東京都港区・代表取締役社長：黒田 千佳)と共同で、経済産業省が実施する「EdTech導入補助金」活用導入をご希望の全国実証自治体・学校教育機関の募集を開始することをお知らせいたします。

EdTech事業者である両社を通して、ご応募いただき、補助金交付対象に採択されますと、2021年3月末までの補助金事業実施期間中、当社の運営するオンライン学習教材「デキタス」と、株式会社137が運営する「学校連絡・情報共有サービスCOCOO(コクー)」を無償でご利用いただけます。

なお、募集開始に伴い、両サービスおよびEdTech導入補助金へのお申込みについてのオンライン説明会を開催いたします。

「デキタス」は、アニメーションを活用した2～5分のコンパクトな映像授業と演習問題で、お子様が1日10分から気軽に楽しく学習できるように設計されたオンライン学習教材です。休んだ授業内容を取り返したいというお子様や、授業に遅れがちなお子様にも楽しく理解してもらえる教材として、全国でご利用いただいている塾・学校が広がっています。

また、経済産業省主催の平成31年度「未来の教室」創出事業における実証事業として採択を受けており、神奈川県横浜市の鴨居中学校でも、不登校児の通学意欲の向上や成績向上、学習意欲の向上など、大きな実績を挙げています。

学校連絡・情報共有サービス「COCOO(コクー)」は、24時間欠席電話の自動受付＆集計や、学校と家庭/教職員間の情報共有をよりスマートに行うWEBサービスです。教職員の負担となっていた業務を軽減し、保護者の利便性を高め、より良い学びの環境づくりをサポートします。

文部科学省主催「学校の働き方改革フォーラム」(令和2年)では、COCOO導入校の横浜市立左近山特別支援学校の取組みが「働き方改革の優良事例」に選定。文科省VTRに紹介されました。
特許を活用したサービス設計により、これまでにない便利な機能の体験をお試しください。

新型コロナウイルス感染症対策としての休校は必要な措置であるとはいえ、お子様が学習する機会を失うことにもつながります。また、休校措置が解除された後にも、学校は限られた授業時間内で学習範囲を修了させなければならず、先生と生徒、ご家庭の負担は計り知れません。当社と株式会社137は、このような休校による学習機会損失と、学校/教職員の業務負担増に対し、
1)COCOOにより校務にかける時間短縮と、学校と家庭との連絡にかかる負担軽減、教職員間の情報共有をスムーズにし、生徒と向き合う時間を増やす
2)増えた時間を、デキタスを活用した個別最適な学びの時間に充てる
ことをご提案します。

＜EdTech導入補助金事業の目的＞
Edtech導入補助金は、GIGAスクール構想の一環として、Society5.0時代における教育環境の実現のため、EdTechやITを活用した教育サービスを学校などに導入実証する事業者に導入費用を補助する制度です。費用負担の軽減によりEdTechを導入しやすくし、教育のイノベーションにつなげることを目的としています。
今回のような非常事態の状況においては、各地方自治体におけるEdTechの整備状況が教育格差に直結するとも言え、遠隔授業の必要性やEdTechの重要性が高まっています。自治体の皆様にはこの制度をご活用いただき、多くの子どもたちの学びを止めない環境づくりを推進いただきたいと考えております。

■応募から導入までの流れ