不動産仲介事業にない安定した売上を求め、飲食FCに加盟した過去
「1年くらい前に解約したんですが、5年間ほど飲食のフランチャイズに加盟していました。でも、始めた当初より人件費や原価が急上昇し、どうしても利益が出づらくなってしまって……。そんなときに出会ったのが格安レンタカーのフランチャイズ『ガッツレンタカー』でした」（平田オーナー）
そう話すのは、2016年9月に「ガッツレンタカー京都大路駅前店」をオープンさせた平田オーナー。不動産の仲介業を展開する「株式会社インザライフネクス」の代表取締役を務める人物でもあります。
「インザライフネクスで行っているのは『店舗開発』という領域で、わかりやすい言葉で言うと、街にコンビニを作る仕事です。要は、出店したいコンビニと土地所有者を結びつけて、賃料などの諸条件を間に入ってまとめる、というのが主な業務内容になります。もちろんコンビニは一例ですけどね」（平田オーナー）
そんなインザライフネクスが初めてフランチャイズに加盟したのは、いまからおよそ5年前のこと。そこには、不動産仲介業者のビジネスモデルに起因するある理由がありました。
「仲介業なので、ゼロか100かのビジネスなんです。というのも、契約が決まれば売上が立ちますが、契約が決まらなかったら売上はゼロ。契約が決まらない期間も家賃や人件費などといった固定費は発生し続けます。もちろん契約が１つでもとれれば売上として大きく乗ってくるんですが、10年・20年・30年って長い目で考えると、博打ではなく安定した売上を継続的に上げられる事業を展開していかないといけないと考えていました」（平田オーナー）
そうして、フランチャイズ事業のために「株式会社インザライフネクス」を立ち上げ、飲食事業を展開していくことになったのです。その飲食のフランチャイズに加盟した理由について平田オーナーは、ある不動産仲介の仕事がきっかけだったといいます。
「これから『フランチャイズ展開』をスタートする本部の、店舗開発に携わることがあったんです。ちょうど弊社も新たな事業を検討している時期でもあったので、それならやってみようと加盟したのが始まりでした」（平田オーナー）
不動産事業とは異なり、日々の集客さえできれば運転資金を確保しつつ収益を上げられるのが飲食ビジネスのメリット。しかし、そう簡単にことが進むはずもなく、加盟してから程なくして大きな壁が立ちはだかるのです。
マンパワーを必要としないビジネスを求めて出会った「ガッツレンタカー」
これで安定した収益が継続的に入ってくる——そう思ったのもつかの間、オープンから数年後には、想定できなかったほどに人件費と原材料費が高騰するのです。
「とくに人件費ですね。加盟当初の時給は850円に設定してましたが、最低時給も年々上がっていって、最後のほうはだいたい1000円くらいに設定しないとスタッフを採用できない状態でした。月に述べ3000時間ほど人件費が必要で、単純計算で150円×3000時間なので、人件費だけでも月々45万円ほど加盟当初よりも余計に必要になってしまったんです」（平田オーナー）
人件費だけではありません。原材料費の高騰も相まって、値上げせざるを得ない状況に追いやられてしまうのです。
「値上げをすると客単価は上がる。でも、客足は遠のくので売り上げは落ちる一方……。飲食事業はなかなか厳しいと感じましたね」（平田オーナー）
昨今こういったサイクルを繰り返している飲食店は決して珍しくありません。日々、新店がオープンしては、同様の理由で行き詰まり、閉店を余儀なくされているのです。
そうした背景はもちろん、人手不足が深刻化し、いま、マンパワーを必要としないビジネスが注目を集めています。平田オーナーもまた、飲食店経営の教訓を活かし、人手を必要としないビジネスを探していたひとりだったのです。
「じつはガッツレンタカーの前に不動産のフランチャイズも検討しました。でも、不動産業界はどちらかというと一匹オオカミが集まる業界なので、たとえば5年や10年かけてスタッフを育てても、独立してしまってはその期間が水の泡……。また一から育てなきゃいけない。そして、飲食フランチャイズの店舗を運営して経験した人材難、これらを踏まえ、マンパワーを必要としないビジネスに絞って模索していました」（平田オーナー）
競合の少ない領域で、なおかつマンパワーを必要としないビジネスはないものか──そう考えていた彼に、ひと筋の光が差し込みます。それは、そのどちらをも満たす「ガッツレンタカー」との出会いでした。平田オーナーは、ガッツレンタカーに加盟を決めた理由を次のように語ります。
「決め手になったのは3点あります。まずは、ガッツレンタカーにも競合は多数存在するので、完全なブルーオーシャンではありませんが、不動産事業と比べると芽がある。そして、今後は人手不足が加速していくのは明らかなので、そういった時代に備え、人ではなく設備（車）に働いてもらったほうが得策だと思いました。もう１点が多店舗展開でき、組織を作れる。これらが決め手になりました」（平田オーナー）
競合の多い京都で苦戦。廃業寸前からの3大改革で大躍進
そうして、意気揚々と「ガッツレンタカー京都西大路駅前店」をオープンさせた平田オーナー。これで、今度こそ安定した収益を上げられると思ったのもつかの間、意外な展開を迎えることになるのです。
「京都は観光都市なので、他県と比較するとレンタカー店が多い。しかも、当時、京都府内にガッツレンタカーが1店もなかったので、誰も知らない。そんな新規のレンタカー店が急にオープンしても、ぜんぜんお客さんが来ることはなくて……。初月は60万円の売り上げを想定していたんですが、実際は半分の33万円くらいしかいきませんでした」（平田オーナー）
このままでは飲食系フランチャイズに加盟したときの二の舞になってしまう──危機感を覚えた彼は、ある3つの改革を実行するのです。
「まずは徹底した洗車。それまでも心がけてはいたんですが、アクセルペダルなど、普通なら洗車しないような細かいところまで、徹底して洗車するようにしました」（平田オーナー）
「安かろう悪かろう」ではないのがガッツレンタカーの特長のひとつ。いくらレンタル費用がリーズナブルでも、車が汚れていたらお客さまが心から満足することはありません。そして2つ目が、予約システムからの集客の最大化です。
「本部が独自開発したガッツレンタカー運営管理システム『G-OASYS』は素晴らしいシステムです。このシステムを活用してさらに予約の取りこぼしを減らすために、当社独自で色々試しています。例えば、システムを通した自動予約にプラスして、システムを手動対応することでさらに柔軟な予約受付が可能になりました。こういった地道な努力や工夫も必要なんです。」（平田オーナー）
最後がブログの強化です。Webからの集客をアップするためには、検索上位に表示させなければいけません。たとえば、「京都 格安レンタカー」で上位に表示されれば、それだけで多くの集客が見込めます。そのための最善の策が、各店舗によるブログのアップなのです。
「それまでもブログをアップしていましたが、たまに更新する程度。なので、集客アップを図るためにも、曜日担当制にし、毎日アップすることを心がけました」（平田オーナー）
その結果、改革から8ヶ月の期間を経て、売り上げが急激に上昇した「ガッツレンタカー京都西大路駅前店」。とくにブログが大きな要因となったのです。
４店舗を5人で回す飲食店運営時代では考えられない組織に
「オープン当初は、検索しても4ページ目とか5ページ目にしか表示されませんでした。本部のWeb戦略も大きく影響していると思いますが、コツコツとブログを書き続けた結果、1ページ目に表示されるようになりました。もちろん、ガッツレンタカー自体の認知度アップも大きく関係していますが、当初の売り上げが嘘のようにグングン伸びましたね」（平田オーナー）
フランチャイズに加盟すれば未経験でも成功する——そんな保証は一切ありません。売り上げが思うように伸びなくても、自責の念で改革を実行したからこそ、結果となって現れただけ。つまりフランチャイズにおいても経営努力が大事だと平田オーナーはいいます。
その後も好調を維持し、「ガッツレンタカー京都大路駅前店」のオープンから1年後の2017年10月には、2号店となる「京都山科店」をオープン。さらにその1年半後には、3号店となる「京都京田辺店」を、その数ヶ月後には「京都伏見丹波駅前店」を次々とオープンすることになるのです。そうしてオープン当初の売上低迷も、今や月商450万円まで大躍進を果たすのです。
「飲食時代は3店舗でスタッフが100人以上。一方、ガッツレンタカーでは4店舗を5名で運営しているので、人件費の問題もクリアできています。2019年7月には5号店のオープンも控えていて、あと5年以内には全部で9店舗を運営することを見据えています」(平田オーナー）
レンタカーと不動産の仲介──まったく畑違いの事業を展開しているように見えますが、実は少なからず関係しているのです。
「出店にあたって物件は自分たちで探しましたね。あと、ガッツレンタカーは長期レンタルなので、借りたあとに止めておく駐車場が必要になりますが、100円パーキングだと、せっかく安く車を借りてもどうしても駐車場代がかさんでしまいます。なので、弊社で管理している駐車場をご紹介したりすることもあります」（平田オーナー）
既存の事業をうまく活用し、より顧客満足度を上げることでリピートにもつなげている平田オーナー。2019年3月に開催された「第3回ガッツレンタカーフォーラム」では、優秀店舗賞として表彰されるなど、現在進行形で快進撃を続けています。決して守りではなく責めの営業スタイルで、これからも果敢にチャレンジしていってくれるでしょう。
※掲載情報は取材当時のものです。
