じつは低リスク！収益の第2の柱に選ばれる不動産売買仲介FCハウスドゥの魅力

コロナ禍以降、営業活動がままならない業種の方もいらっしゃいますが、「ハウスドゥ」は通常どおりの営業を続けられており、売上もコロナの影響はほぼ受けておりません。

というのも、「住」に関してはコロナ禍においても、賃貸住まいの誰もが今なおコストをかけている部分。むしろ、在宅勤務などで時間に余裕ができ、住宅ローン金利も後押し、家賃並みで持ち家が手に入るなど「住」に関して見直している方たちも増えているのです。

はい。たとえば、賃貸住宅に住んでいる方が「今なら住宅ローン金利が安く、家賃がもったいないから」と、当初の予定よりも前倒しして住宅を購入されることも珍しくありません。

そうですね。もともとハウスドゥでは、約7割が不動産業以外からの加盟で、多種多様な業種の企業さまにご活躍いただいております。コロナ禍以降は、とくに飲食業などコロナの影響を大きく受けている経営者さまからの問い合わせや加盟が増えていますね。

大きな特徴としては、本業（飲食業など）から不動産業に完全に乗り換えるわけではなく、収益の柱となる第2の事業を望まれていることですね。不動産事業をやりたいからという理由だけではなく、コロナ禍でも安定して売上を上げているハウスドゥだからこそ選んでいただけているようです。

もちろんさまざまなケースがありますが、飲食業の場合、客席数や回転率、平均客単価から月のおおよその売上が予測できますよね。逆にいうと、売上がその金額以上に跳ね上がることもありません。

一方で、社員がキャリアを積んでステップアップするにしても、会社として給料を上げられないと、せっかく育てても待遇に満足いかず辞めてしまったりする。そういった飲食系の企業さまが本業とは別事業で不動産事業を立ち上げるため、「ハウスドゥ」のフランチャイズに加盟されるケースもあります。

不動産事業は扱う金額が大きいだけでなく、売上に天井はありませんからね。社員に新たなキャリアパスを提示してあげたいという悩みに対し、「ハウスドゥ」が受け皿になっているようです。

一般的にはそうかもしれませんね。不動産はかなり属人的な業界で、「先輩の背中を見て覚えろ」といわれたり、「売れない人間はセンスがない」と“センス”の3文字だけで片付けられたりするのです。

その点、ハウスドゥに関しては、豊富なノウハウや研修制度、マニュアルで高い再現性を実現しています。その証明として、全国33店舗の直営店は、新卒スタッフメインの不動産業界未経験者で構成されています。

また資格についても、ハウスドゥ開業にあたり宅建士の資格が必要な場合は、そちらもサポートさせていただきます。

ハウスドゥの事業は、大きく「不動産の売買仲介」と「不動産の買取再販」の2つに分かれ、加盟後にメインで行なっていただくのは不動産の「売買仲介」です。

売買仲介は、不動産を買いたい人と売りたい人の間を取り持つ仲介業です。仲人（なこうど）と捉えていただくとイメージしやすいかもしれません。

あくまでも不動産情報の仲介であって、売り買いの当事者ではないため、在庫を持たずリスクはほとんどありません。さらに仕入れ原価もかからないので利益率が高く、非常に優れたビジネスモデルだと自負しています。

不動産売買を仲介した場合、物件価格(税抜)の3パーセント+6万円の手数料が加盟店さまの売上となります。2,000万円の不動産の場合、3パーセントの60万円に6万円をプラスした66万円という具合です。

そして、不動産の仲介には、売りたい人を仲介する場合と買いたい人を仲介する場合、そして、そのどちらも仲介する場合の3つのパターンがあります。

売りか買いのどちらかしか仲介しなかった場合は66万円の手数料、売りも買いもどちらも仲介した場合は、両方の手数料をもらえるので売上は2倍の132万円になります。しかも無在庫のため、売上＝100%粗利です。

また、仮に仲介が成立しなくても無在庫ですから損失はありません。

充分可能です。商談時のトークはDO TOUCH BOX（クラウド型不動産営業ノウハウ搭載ツール）のなかに紙芝居形式でまとめられているので、加盟店さまはそれを覚えて実践していただくことから始めます。

お客さまとの商談時に使うアプローチブックなども含め、すべてクラウド上に格納しています。もし内容に変更があっても常に最新のコンテンツを使いながら商談できるのです。

挙げるとキリがないくらいありますが、加盟後まずは2週間ほどの「導入研修」を受けていただきます。不動産の基礎からセールス、資金計画まで網羅したカリキュラムになっています。

毎月開催していて何人でも何回でも受講できますので、たとえばスタッフを新しく採用した場合でも、無料で受けていただけます。

そのほかにも、四半期に1回の店長向け研修、半期に1回のトレーナー向けOJT研修など、キャリアステージに応じたさまざまな研修をご用意しています。ほかにもたくさんありますが、加盟店さまからご要望があれば個別で開催もしております。

また、研修の内容を動画配信している「スタドゥ」は、現時点で1,000動画以上閲覧できます。たとえば、営業のロープレ動画や外部講師の方の動画もラインナップしているので、社内はもちろん、移動中などの空いた時間を使ってタブレットやスマートフォンでスキルを磨いていただくこともできますよ。

それは不動産業界でもトップクラスのブランド力です。

正直、不動産事業の起業自体は難しくありません。宅建士の資格と宅建業免許さえあれば不動産事業はスタートできますからね。しかし、事業として軌道に乗せるには、実務ノウハウの習得はもちろんですが、それ以上に重要なのがこの「ブランド」なのです。

はい。現状、不動産の良質な売り依頼というのは、大手仲介業者に一極集中している状態です。たとえば、不動産を売りたいときに大事な資産を見ず知らずの不動産会社にお願いするとなれば、「騙されるんじゃないか」「いいように言いくるめられるんじゃないか」と不安になりますよね。

そういった方がほとんどだと思います。そのため、より多くの方に知っていただいていることや、安心感があること。つまりブランドへの認知や信頼が重要になってくるのです。

そのブランド力を手に入れるために、ハウスドゥはフランチャイズを展開し、売買仲介FCにおいて、日本一の加盟店数を誇るまでに成長させました。

そうですね。また、ブランディングのひとつとして元プロ野球選手の古田敦也氏をイメージキャラクターに起用したことも奏功しました。

古田敦也氏といえば、プロ野球界史に名を残す名捕手として、また野球解説やテレビタレントとしても高い知名度をお持ちです。ミスタースワローズとも称される古田敦也氏の好感度の高さは、ハウスドゥが全国展開するうえで大いに活かされています。

その安心感から、不動産を売りたい方も買いたい方も「ハウスドゥ」にお任せいただけています。

その結果、加盟店さまにとって稼ぎやすい環境ができあがり、さらには従業員も満足感を得ながら働けるので辞めづらい環境になります。もっというと、いまでは「ハウスドゥ」も大手ブランドとして認知されているので、採用に関しても良い人材を採用しやすくなるなど、好循環が次々と生まれています。

このブランド力というのは、そう簡単に築けないものなので、ハウスドゥのブランド力を使いたい、という理由で同業者がハウスドゥのフランチャイズに加盟されることも珍しくありません。

よく不動産ビジネスでイメージされるのはFCであれば「賃貸仲介」事業ですが、ハウスドゥは「売買仲介専門」です。売買仲介は競合が少ないうえに、そのなかでもハウスドゥは最大手クラスです。

この高いネームバリューを活かした案件獲得や実業で培った実践的なノウハウ量の違いなども、ハウスドゥを選んでいただける大きな理由ですね。

まったくのゼロベースからですと、加盟金や規模にもよりますがテナントを借りる費用、内外装の工事費用なども含めて1,300万円前後。

その後のランニング費用も必要ですので、その費用も含めると2,500万円〜3,000万円弱です。これらを2〜3年で回収していきます。不動産業は単価が高い分、他の業種と比べると投資回収がかなり早く、リスクを抑えて開業できるはずです。

そうですね。最初は不動産売買仲介業からスタートしていただくので、仕入れ原価はかかりませんからね。商品はあくまでも“情報”なので、基本的には“ヒト”さえいれば不動産業を継続していただけます。これも「ハウスドゥ」のフランチャイズのメリットのひとつだと感じています。

また、月に11万円（税込み）をロイヤリティとしていただいています。売上に応じた変動性ではなく、固定で11万円なので、加盟店さまからは「良心的」というお声をいただいています。

おっしゃるとおりなのですが、当社はフランチャイズ加盟店さまからのロイヤリティで儲けたいわけではありません。「ハウスドゥ」は直営店を33店舗運営していて、そこでもしっかり利益を得ています。

さらには、フランチャイズ展開をして店舗数が増えることでブランド力も上がりますよね。直営店もその恩恵を受けているのです。直営店の33店舗だけでは今ほどのブランド力は築き上げられていませんからね。

あとは、Webシステム利用料の78,980円と、イメージキャラクター使用料の33,000円。エリアによっては、CM等の広告活動を実施した場合の広告分担金をいただき、ロイヤリティも含めてトータルで30数万円が月々にお支払いいただくことになります。

固定で月に30数万円なので、ひとり分の人件費として計算していただければと思います。

そうですね。さらに最初に紹介した「買取再販」を行なうことでさらなる売上増も可能です。

これは、加盟店が不動産を購入し、転売した差額が利益になるビジネスです。先ほどの売買仲介では在庫を持たなかったのに対し、買取再販ではキャッシュが必要になるだけでなく、在庫を抱えることになります。そのため、買取再販を行なうかどうかは、あくまでオーナーさまの判断になります。

そのとおりです。やはり、自社で買い取り、自社で売るほうが高い利益を生み出せます。

不動産の売買仲介をしていると、「ここのエリアならこれくらいの価格で売れるんだ」「だからこれくらいの価格で買い取ろう」と、売れる不動産の特徴やどれくらいの価格で売り抜けられるかが分かってきます。

通常2〜3年くらいは不動産の売買仲介で目利き力を鍛えていただき、次のフェーズとして不動産の買取再販にチャレンジしていただく流れになります。

もちろん、目利き力のある方なら開業1年目からでも買取再販を始めていただくことも可能ですよ。

案件によっても異なりますが、1件の不動産を買い取って転売することで400万〜500万円くらいの転売益が出たりします。敢えて不動産の売買仲介をローリスクローリターンと表現するなら、不動産の買取再販はハイリスクハイリターンのビジネスモデルと表現できます。

そうですね。売れ残ったらその分が損益になってリスクを伴うビジネスなので、少なくとも300万円くらいは差益がある不動産を購入します。年間に何件か転売して収益になれば、ほかのビジネスとは比較にならないほど高収益を得られるのです。

たとえば、従業員の給料や家賃、経費関係は売買仲介事業で得た収益で賄い、買取再販事業で得た収益はすべて純利益にする。フランチャイズ加盟から2〜3年後にそういった状態を作るのが理想ですね。

はい。もちろん、ハウスドゥの一業務として買取再販を強化していただくこともできます。その場合は、ハウスドゥには「家・不動産買取専門店」というサブブランドがありますので、そちらへ加盟していただくことを検討していただいています。

その点についてはご安心いただける仕組みをご用意しています。それが、「共同買取パートナー制度」です。
この制度は、本部で物件の査定をして買い取り、加盟店さまに業務委託料をお支払いするというもの。さらに、転売が成立したら売却益の最大4割の成功報酬を加盟店さまにお支払いしています。

そうですね。買い取るのは本部です。そのため、情報元の加盟店さまのリスクはゼロです。もし転売できずに売れ残ったとしても、最大4割の手数料が入ってこないだけですからね。同業者の方からは、夢のようなスキームだと羨ましがられますよ。

そうですね。ハウス・リースバックは「住みながら家を売却できる」国内初のサービスとして、ヒット商品になりました。

所有している不動産を「ハウスドゥ」に売却していただき、リース契約を結んだうえで、リース料をお支払いいただきながらそのままお住まいいただけ、将来的に再度購入もできるサービスです。

これからは、さらに少子高齢化が進むといわれていますよね。
高齢者の方の持ち家比率が高い一方で、手持ちのキャッシュが少なく老後の生活を不安視している方は少なくありません。つまりは年金型の生活資金融資を受ける制度と捉えていただくと理解しやすいかもしれません。

ハウスドゥではそう考えていて、金融機関さまが提供する「リバースモーゲージ」の保証事業を開始して力を入れています。
これは、所有している不動産を担保に、一括もしくは分割で毎月お金を借入できるサービスで、ハウスドゥでは、担保評価及び保証事業を行なっています。

そうですね。ご存命の間は金利だけをお支払いいただいて、お亡くなりになったら担保となっていた不動産を売却し一括で返済していただくという形になります。
不動産は墓場まで持って行くことはできませんので、非常に合理的なサービスです。

ありがとうございます。こういった高齢者を対象としたサービスのニーズは今後も伸びることが予想されます。
「リバースモーゲージ保証事業」に関しては、いま35の金融機関と提携(2022年5月9日現在)しており、今後は提携先を増やすことで、全国にいらっしゃる高齢者の方々の不安を払拭してさしあげられるよう進めているところです。

「ハウスドゥ」は全国1,000店舗を目標に事業を展開しています。しかし、この1,000店舗というのは目的ではなく、不動産業界を変えるというビジョンに向かって事業を展開するためのひとつの手段です。

直営店をはじめ、現場から寄せられる課題を解決する商品を作る“サービスメーカー”となり、それを全国に展開している加盟店さまにご提供する。そして、それぞれの地域でお客さまにサービスを提供していただく。そうすれば、不動産業界も全国規模で変わっていけると考えております。

ビジネスとしての一面はもちろんですが、社会が抱える課題にもメスを入れるなど、社会性の高いビジネスを目指して事業を展開しています。ご共感いただける方に、ぜひパートナーとなってご一緒にビジネスをしていただけたら幸いです。