独立の時に知っておきたい助成金制度

これは、高年齢者や母子家庭、障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して、賃金相当額の一部が助成されます。

受給額は40万～240万です。この助成金を活用することで、業種によっては障がい者や高齢者の方でも無理のない雇用形態を設けることでき、それに伴い雇用を生んで、人材不足の解消と公的助成金制度の活用で経営に大きなメリットをもたらすでしょう。

助成金の特徴としては母子家庭の方も対象になっているということです。

恐らく、母子家庭の方はお子さんが小さい時は保育園などのお迎えの関係上、働く時間に制約があるので職業の選択が狭まるといった問題を抱えています。よってこの助成金制度があることで、会社側はうまく業務シェアをすることで雇用を生んでほしいといった意図がみてとれます。

対象となる方には結婚を期にキャリアを諦めた潜在的な専門家や資格を持った方も少なくありません。労働時間の設計を上手くする組み合わせることで時間的な制約がある母子家庭の方でもその専門的な能力を活かし、育児と仕事のバランスをとりながら働く環境を整えていくのも起業してからの社会貢献の1つだと私は思います。

そして、今は時間的な制約があるにしてもお子さんが自立し、社員としてキャリアアップしてくれることも十分にあり得るのです。長い目で雇用の計画と社員教育やキャリアパスを考え助成金をきっかけに本来の雇用の計画や事業計画を見直すいい機会かもしれません。

また、それに加えてパートから社員に転換した場合の助成金もあるのです。

その助成金はキャリアアップ助成金と言います。ここではパートさんが母子家庭であるという条件はありません。したがって該当する方は多いと思います。このキャリアアップ助成金は次の6つのコースに分けられます。

有期契約労働者の正規雇用等への転換、または派遣労働者の直接雇用化を行う事業主に対して助成するものであり、有期契約労働者等のより安定度の高い雇用形態への転換を通じたキャリアアップを目的としています。

受給額は30万～50万です。

実施期間3か月以上6か月以下の訓練であること。

そして、総訓練時間数が6か月当たりの時間数に換算して425時間以上であること。その他、総訓練時間に占めるOJTの割合が1割以上9割以下であることが要件です。

こちらは研修時間によって10万～30万。それと研修時間中の賃金助成で時間当たり800円受給できます。

有期契約労働者等の賃金水準の向上を図った事業主に対して助成するものであり、有期契約労働者等の処遇改善を通じたキャリアアップを目的としています。

例えば、賃金テーブルを3%以上増額改定することなどがあげられます。受給額は賃金テーブル改定の対象となる支給対象者1人あたり1万円です。ただし、1年度1事業所あたり100人までを上限とします。

有期契約労働者等に対して法定外の健康診断制度を導入する事業主に対して助成するものであり、健康管理体制の強化を通じた有期契約労働者等のキャリアアップを目的としています。

健康診断の制度が、対象労働者の延べ4人以上に実施したことが条件です。受給額は１事業所当たり40万円です。

これは短時間正社員への転換や新たな雇い入れを行う事業主に対して助成するものであり、ワーク・ライフ・バランスの観点から正規雇用労働者から短時間正社員に転換するケースや、短時間労働者を短時間正社員に転換するケースなどを想定しています。

受給額は支給対象者１人当たり20万円です。

これは短時間正社員への転換や新たな雇い入れを行う事業主に対して助成するものであり、ワーク・ライフ・バランスの観点から正規雇用労働者から短時間正社員に転換するケースや、短時間労働者を短時間正社員に転換するケースなどを想定しています。

受給額は支給対象者1人当たり20万円です。

このように助成金とは雇用を生むために労働環境を整備した会社に支払われるのを目的としていることが読み取れます。つまり労働環境の整備をするということは費用も掛かるのです。

制度の趣旨をしっかり理解して、助成金があるからという観点ではなく会社の方向性にあった助成金を選択しましょう。