シニアビジネスにフィットネス参入が増える。予防介護のニーズからか

4人に1人が65歳以上のシニアとなっている現代。介護施設に入りたくても入ることができないご高齢の方も増えています。施設に入るにも介護レベルというのがあって、老人ホームなら要介護3以上に相当する人でないと入れないなどのルールがあります。

政府としては、重度の要介護レベルになるのを防ぐ目的で、平成18年の介護法改正で、「介護予防」のアプローチ策が国の制度として導入されています。

そういったニーズを読んで、介護サービスを提供する企業でも、そういったニーズに応えたサービスを展開していますし、フィットネスでもさかんになってきているようです。筋力を鍛えることで歩くことなどの動作をいつまでもできるようにする目的でしょう。

フィットネスクラブ大手のコナミでは60歳からの運動スクール「Oyz（オイズ）」を展開、最近テレビCMなどでも話題の「RIZAP（ライザップ）」を運営する健康コーポレーションは、福岡の医療法人と業務提携し、顧客の紹介を受けて、シニア層向けのサービスを人間ドックやパーソナルトレーニングと組み合わせて提供するようです。

SabkeiBizの記事によると、全国に約100社のスポーツクラブやフィットネスの事業社があるようです。そして顧客の半分程度が50歳以上。フィットネスも高齢化が進んでいます。

女性や若者に向けたサービスを大手各社提供しても、客層はなかなか増えないというのが実情で、これからはシニアに向けたサービスに特化していくことが売上への近道になりそうです。

経済産業省の調べによると、平成15年から24年の10年間で30歳以下の会員が漸減し、その分60歳以上の会員がじわじわと増えていることが明らかになりました。

フィットネス業界自体の市場規模は2000億円前後を推移しており、拡大市場というわけではないようですが、参入するのであれば、シニア向けのサービスを提供するところであればビジネスの勝機も高まる可能性があります。

業界トップクラスのベッド販売会社、フランスベッドは2010年からデイサービスの展開を始めていました。介護や医療用品の販売なども手がけていた関係からでしょうか。その人の体に合ったベッドを提供するということからはじまった健康事業なのでしょう。

デイサービスの名前は「悠悠いきいき倶楽部」といって、直営店とフランチャイズ店合わせて約30店舗を全国展開しているようです。空きスペースを活用して開業できるのが特徴で、経営が悪化した家具店などが開業したケースも。

ここはフィットネスではありませんが、運動中心のデイサービス。要介護1～2のシニアが対象で、介護保険が使えるサービスです。

施設に来たら、健康チェックをして、最新のマシンやエアロビクス、マッサージなどを一日のスケジュールでこなし、筋肉量を測定。“フィットネス＆カルチャーセンター”というコンセプトからも読み取れますが、ジムに通いに行っているような感覚のデイサービスですね。

ベッド業界のトップブランドが始めた新ビジネスということで業界でも注目されていることでしょう。