ファミリーマートのフランチャイズとは？概要や開業費用・加盟するメリットをご紹介！

まずはファミリーマートの企業情報についてご紹介します。

ファミリーマートは株式会社ファミリーマートが経営するコンビニです。もともとは株式会社西友ストアー（現・株式会社西友）が経営しており、1978年にフランチャイズ契約によって1号店が埼玉県挟山市にオープンしました。その後、株式会社西友ストアーから独立しました。

2010年にはコンビニを運営していたエーエム・ピーエム・ジャパン、2015年にココストア、2016年にはサークルKサンクスを運営するユニーグループと合併し、規模を拡大し続けています。

ファミリーマートは大手コンビニチェーン店3社のうち、セブン-イレブンに次いで2番目に多い店舗数を誇ります。
2022年1月時点で、全国にあるファミリーマートの数は16,348店舗です。なお1位のセブン-イレブンは21,031店、3位のローソンは13,812店です。しかし公式サイト内にはファミリーマートの店舗数は国内16,569店、海外8,354店で合計24,923店と記載されています。

ファミリーマートは海外では1988年に台湾で海外1号店をオープンしており、現在は日本以外でもっとも店舗数が多い韓国では7,000店近い店舗数を誇ります。次いで台湾にも2,800店以上、中国で800店以上とアジアを中心に展開しています。

ファミリーマートが掲げる運営方針として「セブン-イレブンがやらないことをする」というものがあります。コンビニ大手3社のなかでもトップクラスの店舗数を誇るセブン-イレブンと同じことをせず、差別化をすることで顧客獲得につながりました。多くの企業と手を取り合い、独自の支払制度であるファミペイを他社でも使えるようにする、日本最大級の総合ディスカウントストアであるドン・キホーテと連携を図るなどが該当します。

ファミリーマートでは地域に根付いた店舗経営をすることで、インフラとしての立場を確立させました。

続いてファミリーマートのフランチャイズについてご紹介します。

ファミリーマートのフランチャイズ最大の特徴が「エリアフランチャイズ制」です。これは個々のオーナーと契約を結ぶ通常のフランチャイズ契約とは異なり、地域ごとの企業と提携などで合同会社を設立し、エリア内にある店舗の運営を行なう方法です。本部機能や権利も同時に付与するため、地域ごとに合わせた施策をすることができます。

この方法を採用することで、通常のフランチャイズのように多くの店舗を一箇所で統括する必要がなくなり、サービスの質が低下することを防ぎ、店舗ごとのクオリティに差が出ないようにすることができます。

また、出店数を一気に増やせることや、出店にかかるコストやリスクを下げられることもメリットです。フランチャイズに関するノウハウを提供するため経営がしやすくなるだけでなく、地元企業と連携をとることで地元ごとの生活習慣やライフスタイルに合わせた運営をすることができるようになります。

オープン前には店長研修としてマネジメント研修3日、売場研修5日、オペレーション研修5日、修了検定があります。開店後も研修があり、初めての店舗経営で不安な方でも安心して学ぶことができます。

ファミリーマートのフランチャイズには4種類のプランがあります。基本的には2名以上が専従することが条件となっており、契約時には加盟金50万円、開店準備手数料100万円、両替用の現金や商品代金の一部として150万円の、合計300万円程度が必要です。

契約には本部が土地や建物を用意するプラン、オーナーが土地や建物を用意する方法があります。なお、本部が建物や土地を用意する場合、内装工事費用をオーナー、本部のどちらが負担するかでもプランが異なります。

ロイヤリティは契約するプランと月額営業総利益から変動しますが、36％～です。
契約期間は10年です。

ファミリーマートのフランチャイズにはどのようなメリットがあるのでしょうか。こちらでご紹介します。

地元企業と連携していることで、地元密着型の店舗経営ができます。そのため、地元客から愛される店舗づくりができ、役立っている実感を得ることができるでしょう。

ファミリーマートでは独自のスタッフ育成制度である「ストアスタッフトータルシステム」を採用しており、ただ働くためのマナーを学ぶのではなく、「楽しませること」「報いること」「集めること」「育てること」の4つを柱にしており、ホスピタリティがある店舗づくりを目指しています。スタッフ同士の結束が生まれるだけでなく、店長が店舗経営に集中できるようになるメリットもあります。

店舗経営をしたくても、小売業未経験だと不安ですよね。しかし、ファミリーマートでは「インターン社員独立制度」があります。

この制度ではファミリーマート直営店で半年から1年間実務経験を積み、店舗経営を目指すことになります。給与はきちんと支払われるだけでなく、単独でのフランチャイズ契約も可能です。（ただし債権債務上の連帯保証人が必須）
他にも直営店長として1～3年間店舗経験を積んでから独立を目指す嘱託店長加盟支援制度などもあります。

家族で経営をする場合、「家族加盟促進制度」を利用することができます。この制度では通常加盟に必要な資金を抑えて加盟することができるほか、引越しが必要な場合は引っ越し費用の一部が本部で補助される制度です。
家族経営を考えている場合は積極的に利用したいですね。

コンビニは独自で開業しても、継続して経営することが難しいのが現状です。しかし大手フランチャイズに加盟する方法であれば、知名度が高く、クオリティの高い商品展開や、充実したサポートを受けることができ、長続きしやすくなります。

地元に密着したコンビニ経営を目指すのであれば、一度ファミリーマートを検討してみてはいかがでしょうか。