【事業多角化に】高まる障害者福祉需要をGET！障害者グループホーム「はぐくみ住まい」とは

「はぐくみ住まい」は、軽度の障害者が少人数（4〜5名程度）で共同生活する障害者グループホーム。障害を持つ方の健康面も含む日常生活をサポートし、地域社会で自立した生活ができるよう支援する施設です。利用者の「住み慣れた地域で暮らしたい」という願望を叶えるだけでなく、ご家族の負担の軽減も見込めます。このような障害者向けのグループホームは、社会的にも求められているビジネスです。

フランチャイズ募集要項

はぐくみ住まいのフランチャイズは、開業から運営までの手厚いサポートが強みの1つ。本部は150拠点を超える福祉施設を開所してきました。そのノウハウを活かし、福祉人材の採用や物件選定、面倒な申請書類作成など充実した開業支援サポートを実施。業界未経験者でも安心して始めることができます。さらに、本部の営業サポートにより、入居者の獲得についても心配ありません。いまなら、先着200棟限定で、本部が200件の営業活動とDM送付、見学会のサポートを行なう施策も実施中です。

しかも、開所5年で年商1億5000万円（10棟・50名）を見込んでおり、複数棟を開所することでより高収益が期待できます。A型事業所とグループホームの相乗効果を狙うこともできます。

内閣府の統計によると、2006年から2018年の12年間で障害者の数は約300万人も増加しています（内閣府「障害者白書」より）。これは日本の全人口の約7.4%にあたり、およそ13人に1人がなんらかの障害を抱えていることになります。

日本では、世界と比較して精神障害者の入院率が高く、またその入院期間も長いという問題があります。この状況を改善するために、厚生労働省は「入院医療中心から地域生活中心へ」という方針を掲げ、2005年に今後10年で精神病床数を約7万床削減することを目指しました。その結果、精神科病院における病床数の減少と退院促進が進んでいるため、その受け皿として障害者グループホームが重要な役割をはたしています。

また、国は、障害者や高齢者など介護が必要な方々が、最後まで自分らしい生活を地域で続けられるよう「住宅」「医療」「介護」「予防策」そして「生活支援」が一体的に提供できる【地域包括ケアシステム】の構築を、2025年を目処に進めています。このような、社会的背景も追い風となり障害者グループホームの需要は今後さらに増していくことでしょう。

国は令和5年度の障害者福祉に関する予算を、2兆157億円と前年度に比べ944億円増額しました。そのなかでも障害福祉サービス関係費は869億円増と大幅に拡充されており、障害者福祉事業へ力を入れていることがわかります。

そのなかでも障害者グループホームは、同じく障害者福祉事業として選ばれやすい「就労継続支援A型事業所」と比べて開業の許認可が取りやすく、開業可能な物件数は就業支援A型用物件の8倍と多いことから、事業として始めやすいのも特徴です。

はぐくみ住まいのフランチャイズ、いかがでしたか？ウェブリポでは、より詳しいフランチャイズ情報を掲載していますので、気になった方はぜひそちらもご覧ください！