コインランドリーフランチャイズの初期費用は？運転資金や収入も徹底解説！

結論からお伝えすると、フランチャイズに加盟してコインランドリー経営をスタートする場合、目安として3000万円の初期費用が必要になります。ここでは加盟するにあたって必要になる費用を項目ごとに紹介します。

フランチャイズに加盟するときに必要な費用が加盟金です。ほとんどすべてのフランチャイズにおいて加盟金は必要で、コインランドリーフランチャイズの場合は100万円が相場になります。

ただ、なかには加盟金が不要なフランチャイズもあり、「ブルースカイランドリー」の加盟金は0円。初期費用はスタンダードモデルで4700万円が必要になります。

初期費用の大半を占めるのがランドリー機器です。費用はフランチャイズ本部や店舗規模によって大きく変わりますが、1000万〜1500万円が目安になります。

素人目ではどれも同じように見えるランドリー機器ですが、メーカーによってデザインはもちろん、特徴や価格は異なります。故障が多いランドリー機器もあれば、故障が少なくメンテナンス費用がほぼかからないランドリー機器もあります。

フランチャイズ本部によって導入するランドリー機器は異なりますので、比較検討するときは導入するランドリー機器についても確認し、メリットやデメリットを把握しておくと安心です。

コインランドリー経営をはじめるにあたって必要不可欠なのが物件取得費です。更地から建てる場合は数千万円が目安になりますが、空きテナントや居抜き物件であれば200万〜300万円に抑えられるケースもあります。

規模や地域によっても費用は大きく変動します。あくまでも目安としてお考えください。

ランドリー機器の次に大きな出費となるのが内外装工事費で、目安は1000万円前後です。基本的にはフランチャイズ本部が指定するデザインで工事を実施することになります。

コインランドリーのオープンに合わせて周辺にポスティングしたり、ティッシュを配ったりすることもあります。また、野立て看板やインターネット広告などで販促する場合もあるなど、販促費もフランチャイズ本部によってさまざまです。

ただ、フランチャイズの場合はすでにデザインが完成している場合がほとんどで、そのデザインを活用すればデザイン費用や手間はかかりません。

個人の副業や投資としても人気の高いコインランドリーのフランチャイズ。運営の手間がそこまでかからないとはいえ、リスクを軽減するためにも初期費用を抑えたいのが本音です。

コインランドリーフランチャイズの初期費用を抑える方法のひとつが、小規模からスタートすることです。初期費用の大半を占めるのがランドリー機器で、洗濯機や乾燥機は1台あたり100万〜300万円ほどと高額です。規模が小さければ導入するランドリー機器の台数を減らすことにもつながります。

たとえば「フトン巻きのジロー」では、ランドリー機器2台でスタートする小規模プランを用意。駐車場1台分のスペースならどこにでも出店できて、初期費用は目安として1100万円程度に抑えられます。また、「TOSEIのコインランドリー」では小規模店のモデルとして約2300万円で開業した事例もあるようです。

規模を小さくすることで、初期費用はもちろんリスクも抑えられます。まずは小規模店からスタートし、2店舗目以降に大規模店をオープンするのもひとつの戦略です。

コインランドリーをオープンしてからも、運営にあたってさまざまな費用が発生します。ここではコインランドリーフランチャイズの運転資金について項目ごとに紹介します。

フランチャイズに加盟するとロイヤリティが発生します。ロイヤリティとは本部の商標を利用するほか、ノウハウやサポートを受ける対価として支払う費用のことをいいます。ロイヤリティには毎月同じ金額を本部に支払う「固定型」と、売上によって費用が変わる「変動型」の2種類があります。

多くは「変動型」を採用していて、売上の5〜10%が相場になります。一例として「フトン巻きのジロー」では売上の7%をロイヤリティとして設定しています。

コインランドリー経営には電気代やガス代、水道代など、水道光熱費が必要になります。導入するランドリー機器や地域などにもよりますが、売上の30%前後が水道光熱費の目安になります。

毎月の家賃も固定費としてかかってきます。規模や地域によって大きく異なりますが、20〜30%ほどが目安になります。

コインランドリー経営には洗剤や柔軟剤だけでなく、掃除用品などの消耗品が日々必要になります。使用する洗剤などにもよりますが、消耗品費として売上の2%ほどを見込んでおくようにしてください。

融資を受けてコインランドリーフランチャイズに加盟する場合、返済についても考慮しておかなければなりません。

事業がスタートしたばかりのタイミングでは、資金繰りが悪化しないよう据置期間を利用するのも効果的です。据置期間とは融資を受けた資金の元金返済を猶予される期間のことをいいます。据置期間は利息だけの返済になり、資金繰りが楽になるなどのメリットがあります。

初期費用や運転資金の目安がわかったところで、やはり気になるのが実際の収益（収入）です。コインランドリーフランチャイズは投資の一面もあることから、利回りと表現されることもあります。

「TOSEIのコインランドリー」では、大規模店における月間利益が約43万円、小規模店では約32万円と算出しています。この金額にはランドリー機器や工事費の返済も含まれていて、返済が完了すれば大規模店で約80万円、小規模店で約50万円が見込めます。

「フトン巻きのジロー」が手掛ける小規模店では、1日6人の客数で年間の売上が360万円で、営業利益は150万円を見込んでいます。設備購入費用の償却による節税効果もあり、運用は毎日の10分の清掃のみとリスクを抑えて開業したい方にもピッタリといえそうです。

フランチャイズに加盟してコインランドリー経営をスタートする場合、どのような流れで開業するのでしょうか。最後に、コインランドリーフランチャイズの開業の流れを紹介します。

まずは、フランチャイズWEBリポートなどのマッチングサイトでコインランドリーフランチャイズに関する情報を収集し、気になるフランチャイズ本部があったら気軽に資料請求をしてみましょう。

フランチャイズWEBリポートではコインランドリーフランチャイズを一覧で検索でき、資料請求も3STEPで完了します。

詳細を知りたい場合は、フランチャイズ本部が主催する事業説明会に参加します。オンラインで開催している場合もありますが、コロナ禍以降はオフラインでも多く開催されています。

オフラインの場合、基本的にはフランチャイズ本部で開催されますが、遠方の場合は検討者の所在地の近くまで担当者が足を運んで開催してくれるケースもあります。遠方だからと諦めず、まずは問い合わせしてみましょう。

基本的にはフランチャイズ加盟契約を結ぶ前に、物件を調査・選定します。開業したい地域にすでに店舗がある場合、希望の地域でオープンできないこともありますので、事前に確認しておくようにしましょう。

希望を満たす物件が見つかり、晴れて契約となったらフランチャイズ契約に移ります。

内外装工事と併行するかたちで、フランチャイズ本部指定のランドリー機器を購入し、搬入します。オープンまでに周辺の住宅にポスティングをしたり、店舗前でティッシュ配りをしたり、来たるオープンに向けて販促活動にも力が入ります。

ようやくオープンです。資料請求からオープンまではおおよそ3ヶ月から半年ほどを見込んでおくようにしてください。物件選定が長引いたり、工事が遅れたりして予定よりも遅れることも珍しくありませんので、余裕をもって探しはじめるとよいでしょう。

コインランドリーフランチャイズの初期費用や運転資金、収益などを紹介しました。コインランドリー経営は法人の節税対策としてだけでなく、個人の副業としても人気を得ています。

さまざまなコインランドリーフランチャイズがありますが、特徴などはフランチャイズによって大きく異なります。「コインランドリーフランチャイズの人気ランキングTOP5！選び方や収入目安も解説」の記事でコインランドリーフランチャイズの人気トップ5を紹介しています。それぞれを比較しながら、ぜひ選んでみてください。