地域貢献と経済成長を両立!「ジモティースポット」のフランチャイズ戦略に迫る
リユース市場が拡大を続けるなか、自治体と連携した独自のビジネスモデルで注目を集めているのが、株式会社ジモティーが展開する「ジモティースポット」です。家庭の不要品を無料で引き取り、安価に販売することで、ごみ削減とリユースの循環を実現しています。
今回は、株式会社ジモティー ジモスポ事業開発部ディレクターの武田勇人氏にお話を伺いました。
不要品を「ごみ」にしない——ジモティースポットの仕組み


ごみ削減とリユースの循環を目的とした事業です。自治体と「リユース協定」を結び、家庭で不要になったものをジモティースポットに持ち込んでいただきます。持ち込まれた品物はすべて無料で譲り受け、それを安価な価格で販売したり、ゼロ円で譲渡したりすることで、リユースを促進しています。
今回のフランチャイズ・ショーでは、この店舗運営を担っていただける企業をフランチャイズとして募集しています。企業向けの募集が中心ですが、個人事業主の方も問題ございません。

まったく異なるニーズがあると考えています。アプリの方は、もともとリユースや個人間売買に興味がある方が利用されています。一方、ジモティースポットは入り口が違います。自治体の粗大ごみ回収ページなどを通じて「まだ使えるものはリユースしよう」という文脈で初めてジモティーを知っていただくケースが多いんです。

本当に幅広く、生活雑貨から小型・中型家電、衣類、本まで様々です。リサイクルショップでは値段がつかず買い取ってもらえなかったものを持ち込まれる方も多いです。
それだけではなく、「まだ使えるものを誰かに使ってほしい」という社会貢献の意識から持ち込んでくださる方も非常に多いです。赤ちゃんの服のように、成長とともにすぐ着られなくなるけれど、まだ十分使えるものなどは典型的な例です。

古紙回収のように素材を分解して作り替えるリサイクルとは異なり、ジモティースポットでは服は服のまま、そのままリユースされます。そのため、ボランティアや賛助の精神を持った方に多くご利用いただいています。
また、安価な価格で販売できるため、ひとり親世帯や年金世帯など、経済的に厳しい状況にある方々にも手に取りやすい価格で届けられる。それも私たちが目指しているところです。
ジモティースポットをフランチャイズ開業するには?


2021年10月にスタートしました。もともとジモティーにはウェブ上での個人間取引サービスがありましたが、取引の連絡やリアルで人と会うことへの不安など、手間やリスクを感じる方もおられました。
他方で、自治体に話を聞くと、粗大ごみの処理に非常に困っておられました。予約制を導入している自治体では、数ヶ月も処分できないケースもあります。こうした課題を解決するために生まれたのが、持ち込み型のリユース拠点であるジモティースポットです。

ジモティースポットの契約条件の詳細についてはお問い合わせをお願いしています。小売業として物件・人材採用・什器の準備が必要になりますので、一定の初期費用がかかるビジネスモデルであることは間違いありません。
ただし、飲食店など他のtoC向けサービスと比べると、比較的安い金額から始められます。とくに綺麗なテナントを作り込む必要はなく、自社ビルの空きフロアや倉庫の一角を活用して始められる企業もあります。遊休資産の有効活用を考えている企業にも相性が良いですね。

システム化・仕組み化が進んでいるため、効率的な少人数で運営できます。店舗によっては2人で回しているところもありますし、ワンオペで始めた店舗もあります。ただし、店舗の規模や地域の人口によって変わるため、一概には言えません。

正直に申し上げると、割と長期的に見ていただいた方がいいビジネスです。短期で利益を上げることを目的とされる企業には合わないと、明確にお伝えしています。
もちろん、適切なオペレーションによって単体で売上を立て、高い利益率を出している企業もあります。ただ、私たちとしては金額面よりも、自治体と組んで市民サービスを運営しているという価値に共感していただける企業とご一緒したいと考えています。


自治体との連携はマストです。協力を得られない場合、基本的に開業はできません。逆に言えば、自治体が協力している事業だからこそ、簡単には潰れてはならないし、私たちも全力で伴走します。自治体にも周知啓蒙への協力を仰ぎますので、固いビジネスであるとは言えるかなと思います。

自治体との交渉は、すべてジモティー側で行います。加盟企業が直接自治体と連携するわけではありませんが、自治体と連携した事業を運営することによる副次的な効果は大きいです。企業ブランドの向上や採用力の強化につながりますし、いわゆる3K(きつい・臭い・大変)のイメージを変えたい企業が、そうした目的で参画されるケースもあります。
ただし、自治体との調整には様々なステークホルダーが関わるため、出店には時間がかかる側面もあります。だからこそ他社に模倣されにくく、ジモティースポットでしか出せない価値がある事業だと考えています。
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開業前後の手厚いサポート体制

まず、物件のサポートがあります。候補となる物件の坪数やレイアウト、駐車場台数、不要品を持ち込むための動線などを、私たちが現地調査に行って確認し、事業として成り立つかどうかを一緒に判断します。
また、棚の枚数やどんな商品をどれくらい置くかといったレイアウト設計から什器の設置まで対応しています。小売業においてはレイアウトが非常に重要ですから、ここは丁寧にサポートしています。
さらに、自治体との協定締結の交渉も行います。市民だよりへの告知掲載やバナーの設置など、周知啓蒙の働きかけも私たちの役割です。加えて、オンライン・オフラインでの研修も実施し、アルバイトや社員にノウハウを伝えられるレベルまで伴走します。

開業後も基本的に同じスタンスで支援しています。持ち込みが少なかったり売上が伸び悩んだりする場合には、レイアウト改善の提案や周知啓蒙の追加施策を行います。
自治体へのリユース実績の月次報告や関係構築も、ジモティー側で継続的に対応しています。また、運営システムも随時アップデートしており、その都度レクチャーを実施しています。

基本的にはゼロ円にしてでも店頭で循環させることを重視しています。それでも回転しないものについては、金属リサイクルや繊維リサイクルの企業、海外への輸出ルートを持つ企業にお願いして、可能な限りリユース・リサイクルにつなげています。こうした企業の紹介についても、本部からサポートしています。
ジモティースポットの店舗展開は、2030年"300店舗"。成長するリユース市場と将来ビジョン


2030年までに300店舗以上という目標を掲げています。現在のジモティースポットの店舗数は33店舗(2026年2月時点)ですが、すでに多数の出店計画や加盟契約をいただいています。自治体と組む事業という性質上、先行者メリットが間違いなくありますので、ご検討中の企業にはお早めにお問い合わせいただきたいですね。

国自体がリユース率の向上を目標に掲げ、行政が主体となって動いている分野です。「もったいないをなくしていこう」という流れのなかで、マーケットはさらに広がっていくと考えています。ビジネスとしても期待できますし、社会として取り組んでいかなければならない領域です。

将来的には、ジモティースポットを地域の課題解決拠点にしていきたいと考えています。ジモティーはもともと不動産情報や求人情報、スクール情報など、地域に根差した様々な情報を扱う掲示板です。過疎化が進む地域や、サービスが減少した自治体にもジモティースポットを設置し、「ここに来ればお困りごとが解決する」という場所にしていく。そうした可能性も視野に入れております。
まだまだ未完成のビジネスモデルですし、発展の余地がある。だからこそ、様々なバックグラウンドを持った企業と一緒に成長していきたいと思っています。
ジモティースポットのフランチャイズ加盟を検討している方へ


ビジネスをしながら地域貢献と経済成長の両立を実現できる。それがジモティースポットの最大の魅力だと思っています。社会貢献性だけの事業でもなく、利益だけを追う事業でもない。その両方を兼ね備えた事業はなかなかありません。
地域のお困りごとを解決しながら、しっかりと事業としても成長できるモデルです。検討されている企業には、ぜひ一歩踏み出していただきたいと思います。
取材を終えて
武田氏の言葉で印象的だったのは、「利益が第一の企業には向かない」と率直に語られた場面でした。自治体と二人三脚で進める事業だからこそ、短期的な損得ではなく、長期的な視点と社会貢献への共感が求められる。その誠実な姿勢が、ジモティースポットというビジネスの信頼性を裏付けていると感じました。
リユース市場の拡大、さらにCSR(企業の社会的責任)が注目されるなど、市場に追い風が吹くなか、地域貢献と経済成長を両立できるフランチャイズとして、今後の展開に注目です。

大阪府堺市出身の編集者・ライター。フランチャイズWEBリポートの運営メンバーとしてディレクション業務に携わり、現在は合同会社デジタル屋さん代表を務めている。これまで100以上のフランチャイズ関連コンテンツの制作を担当。Web制作やSEO分析など幅広い技術的バックグラウンドを活かし、「実装まで見える編集者」として記事制作に取り組む。既知のテーマに新しい視点を持ち込み、読み手が「ワクワクする」コンテンツ作りを信条としている。
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