「ローソン・ポプラ」の新型店舗！ローソンとポプラが資本業務提携を基本合意。

コンビニ大手「ローソン」と中国地方を地盤とするコンビニエンスストア「ポプラ」が、2015年11月1日に資本業務提携で基本合意したと発表しました。具体的な協議を進め、11月末を目途に資本業務提携契約を結ぶ予定です。

ウェブリポでも2014年10月に、両社が資本提携を結んだことを報じましたが、今度は資本業務提携になるので、更に両社間が近づき、具体的な施策も目に見えるものとなるでしょう。

ローソンは今回の提携に伴い、ポプラの筆頭株主である目黒俊治会長から同社の発行済み株式の5%を取得する計画で49万5300株を取得する模様とのこと。

今回ご紹介していく両社のニュースというのは、人口減が進む地方ニーズを拡大するであろう取り組みです。

島根県などの山陰地域では、人口減や相次ぐスーパーの撤退で、コンビニへの社会的要請が急激に高まってきています。

両社はこの市場傾向に共通の販路を見出し、ダブルブランド「ローソン・ポプラ」を新設。双方の得意とするターゲット･ノウハウを活かして、共同運営会社により効率的な店舗体制の整備を進めています。

新型店ではローソンの店舗や人気の商品を活用し、ポプラの主力商品である弁当「ポプ弁」も販売を予定。どちらも定評がある商品コンテンツの集合、今後の商品開発にも、若年消費者を中心に注目が集まっています。

これらの動きに併せて、全国のマイクロ・マーケット（小規模商圏）事業の展開強化においても提携を進めている模様です。

いまやコンビニに対する社会的要請は、過疎化地域ばかりにとどまりません。学校や病院などが林立する商圏でも店舗のニーズが高まっていますが、日販が小規模で採算が合いにくいため、需要とのミスマッチが生じている地域が都市圏でも見受けられます。

ポプラはこの問題に対し、同社の売上ロイヤリティ制度の活用で採算性を確保しながら、ローソンとの協業で店舗拡大を図っています。また、ローソンは山陰地区No.1のシェアを持つコンビニチェーンで知名度もあるので、そういった点で両社のねらいが合致したといえるでしょう。

実質的に地方市場に根付く「ポプラ」と、健康で長寿な暮らしをサポートしたいと“マチの健康ステーション”を企業理念に掲げ『地域の健康一番店』を目指す「ローソン」のタッグ！

現在、両県にポプラは約100店あり、全店のオーナーに新型店への転換の希望を聞いているようです。また新型店とは別に、従来のポプラ店の出店でもローソンが協力体制をひいているのだとか。ローソンからは物件情報が提供され、今後3年で病院や役所、山間部の過疎地などの小さな商圏で150店を出店する計画が進められています。

地方が地盤のポプラならばこそ、大手が出店を控える小商圏で収益を確保するノウハウが、今回の再編の最大のキーに。出店後、いかに社会的要請に応えニーズにフィットしていくか否か…競合他社でなくとも、引き続き動向を注視したい事業展開の一つです。

現状は全国コンビニ店舗数No.1がセブン-イレブンで、サークルKサンクスと経営統合見込のファミリーマートがそれを追い越そうとしていますが、ローソンの戦略も業界を見る上でポイントですね。