レンタカー事業は誰でも開業できる？必要な資格と許可、注意点を解説

レンタカー事業者の許可を得るためには、大きく分けて「人」「物」「お金」の3種類の要件を満たしている必要があります。

人に関しての要件は、2年以内に法定処分を受けていると主な欠格事由になります。レンタカー事業者の許可は、法人であっても個人であっても取得することができますが、法人の場合はその法人の役員が1人でも欠格事由に該当する場合は許可を取得できません。また、レンタカーに使用する車両の種類や台数によって、整備責任者を選任する必要があります。

物に関する要件としては、事務所や営業所と車両を保管する車庫を準備しなくてはいけません。営業所の広さなどに要件はありませんが、車庫は営業所から2キロメートル以内の場所で全ての車両を駐車できるスペースを確保する必要があります。

また、レンタカーとして使用できる車種は、自家用自動車、特定の条件を満たす自家用マイクロバス、自家用トラック、特殊用途自動車、二輪車の5種類です。

お金に関する要件では、資本金や預貯金などの財務状況や運転資金の確保については審査の対象となりません。しかし、関係する要件として、貸し出す車両に最低限の金額を補償する自動車保険への加入が義務付けられています。

バスやトラックなどを使用する場合や乗用車を10台以上営業所に配置する場合は、営業所ごとに選任の整備責任者を配置しなければなりません。整備責任者は誰でもよいというわけではなく、自動車整備士技能検定の1級整備士、2級整備士、3級整備士のいずれかの資格を有している必要があります。

また、これらの資格を持っていない人は、実務経験によって選任することも可能です。その場合、整備対象と同種類の自動車の点検や整備、管理に関し2年以上の実務経験と、地方運輸局が行う「整備管理者選任前研修」を修了することが条件となります。

レンタカー事業を始めるためには、どのような申請や手続きを行えばよいのかみていきます。また、開業にあたって必要な準備や資格についても説明します。

レンタカー事業を開業するためには、「自家用自動車有償貸渡業の許可」を取得する必要があります。「自家用自動車有償貸渡許可申請書」を、レンタカー業を営業したい地域が管轄する運輸支局の窓口に提出することで取得可能です。おおむね1カ月ほどの処理期間が必要となりますが、書類に不備があったり申請が多い時期だとそれ以上の日数がかかる場合があります。

事業開始日があらかじめ決まっている場合は、日数に余裕を持って申請書を提出した方がよいでしょう。申請書の審査が完了し許可が降りると、運輸支局から連絡があり窓口で許可証が交付されます。このとき、登録免許税の納付書も渡されますのでこれを持って金融機関などで9万円を納め、その領収証を再び運輸支局の窓口で提出すれば許可取得の手続きは完了です。

次に、レンタカー車両の登録を行います。車両登録は、レンタカーを営業する住所を管轄する陸運局（検査登録事務所）に「事業用自動車等連絡書」を提出することで可能です。この書類は、レンタカー事業者の許可がおりたときに運輸支局で交付されるもので、地域によっては許可証と引き換えという場合もあります。

レンタカー登録の際は、この書類のほかに車検証のコピーが必要です。登録が完了すると「わ」ナンバーを取得することができ、業務を開始できるようになります。

開業したレンタカー事業を成功させるためのポイントは、「顧客層に合わせた集客方法」と「ニーズに合わせて他の店舗にない特徴もつこと」です。

多くの顧客を集めるには、顧客のニーズをうまく捉えたサービスを展開する必要があるでしょう。 例えば、インターネットから車両の空き状況をリアルタイムで確認でき24時間予約可能なシムテムを構築したり、法人向けの長期貸し出しでの割引制度を導入したりといったことです。顧客にリピートしてもらうためにも、利便性やお得感などが感じられる独自のサービスを用意するとよいでしょう。

また、メインとなる顧客層に合わせた集客の方法を考えることも重要です。地域顧客の集客のためには、地域誌やフリーペーパーに広告を出したり店頭にのぼり旗を出す方法などがあります。インターネットからの顧客をメインとするなら、Web広告を出すというのも1つの方法でしょう。

ほかにも24時間営業でいつでも借りれる・返せる体制をつくったり、1ヶ月以上の長期貸しで、買いたくはないけれどもクルマを所持しているように使いたい、というニーズに対応したりとなにかしらの特徴をもたせることも成功のポイントとなるでしょう。

レンタカー事業を始めるにあたっては、2点ほど注意しなければいけないことがあります。

1つめは、個人で取得したレンタカーの事業許可は法人には引き継ぐことができないという点です。開業することは個人でも可能ですが、途中で法人成りする場合は原則として事業許可を取得し直す必要があります。株式会社設立には20万円程度の費用がかかりますが、いつか法人化しようと考えているのならあらかじめ法人を設立した上で事業許可の手続きをした方がよいでしょう。

2つめは、事業許可を取得してからでないと法人は銀行からの融資が受けられないという点です。

開業当初から法人として多くの車両を揃えて営業したい場合は、そのための資金を融資してもらおうと考える人もいるでしょう。しかし、それができないのです。まずは数台の車両を自己資金で揃えて事業許可を取得し、それから台数を増やすための融資を受けるという流れになります。

レンタカー事業を始めるためには、どのくらいの資金が必要になるでしょうか。初期投資の費用や開業資金についてみていきます。

レンタカー事業を始めるには、開業費用は最低でも280万円程度必要になります。

内訳としては、まずレンタルする車両を用意する費用です。レンタルできる状態に整備する費用はもちろん、新たに車両を購入する場合は中古車2〜3台で100〜200万円程度かかります。車両には保険をかける必要もありますので、その費用は最低でも20万円程度かかると思った方がよいでしょう。なお、事業目的で使用する車両の保険は、個人で加入する自動車保険よりも高くなるのが一般的です。

また、店舗をかまえる場合には、ビルイン型で50坪、都心型で250坪、郊外型なら350坪ほどの敷地面積が必要になります。営業する地域の相場や広さによっても金額は異なってきますが、例えば都内のビルの一室を借りると1カ月の家賃は50万円ほどかかります。場所を借りるとなると敷金や礼金も必要です。来客時に使用する机や椅子、清掃道具などの備品、ネットワーク設備を用意するのにも30万円程度はかかるでしょう。

貸し出しを行う際の書類や約款を準備したり、顧客データを保管・整理するための事務関連費用も必要です。パソコンを購入する費用なども含めると、少なくとも10万円程度はかかります。さらに、事業を始めるからには集客しなければ意味がありません。ホームページから予約するシステムを導入したり、広告宣伝のための費用に、50万円程度は見込んでおいた方がよいでしょう。また、開業したあとの運転資金も必要となるので、最低限の費用だけ用意すればいいというわけではありません。

※金額は目安です。立地条件などによって変わります。

レンタカー事業を開業するために、フランチャイズに加盟するというのも1つの方法です。

レンタカーのフランチャイズに加盟すると、開業するための研修や営業許可取得のサポート、車庫や営業所の斡旋などさまざまな支援をしてもらえます。

研修やサポート内容は業者によって異なってきますが、加盟費用としておおむね300万円、物件取得なども含めて必要になる費用は、1400万円ほどになる計算です。車両については自分で用意する必要がある場合が多いですが、中にはリースをしてくれるフランチャイズもあります。

比較的数を揃えて開業する必要があるので、中古車15台ほどの購入で600万円程度かかります。ほかにも運転資金として500万円ほど余裕があるといいでしょう。

※金額は目安です。立地条件などによって変わります。

フランチャイズに加盟せず個人で経営を行う場合には、貸し出す台数を少なくして小さく始めることもでき、初期費用としてかかる加盟料や毎月のサポート費用などはもちろん必要ありません。

しかし、その分経営や集客に関しては自分で一からおこなう必要がありますし、従業員の育成なども考えなければいけません。「レンタカー事業を副業ではなく本格的に行なっていきたい」、あるいは「将来的に事業を拡大していきたい」という場合であれば、フランチャイズへの加盟を視野に入れてみてもよいかもしれません。

レンタカー事業を始めるにあたって、フランチャイズに加盟すると初期投資は大きくなりますが、その分多くのメリットもあります。

フランチャイズのブランド名で集客をおこなったり、そのためのシステムを利用することができます。聞いたことのない会社から車を借りるよりも、ある程度聞いたことのある会社から借りられる方が顧客にとっては安心なので、集客面では大いにメリットがあると言えるでしょう。

また、集客のためのWebマーケティング手法や予約システムなどもすでにフランチャイズの本部で用意されている場合が多いので、これらを利用できるようになるのはとても心強いです。

開業にあたっても、必要な知識を身につけるための研修や事業許可取得のための支援、保険料の優遇なども受けられるというメリットがあります。事務所の立地や車両に関してもサポートしてもらえます。

10台以上でレンタカー事業を運営したり、将来的に台数を増やして事業を大きくしたいと考えている人にとっては、とても有難い仕組みと言えるでしょう。

レンタカー事業は、許可と資格さえあれば誰でも始められます。開業するためには申請手続きや開業資金が必要なりますが、紹介した注意点や成功のポイントを参考に開業準備を進めてみてはいかがでしょうか。

一から自分で始めるのが難しそうであれば、フランチャイズに加盟するのも1つの方法です。