地域に選ばれるデイサービスを開業しよう！資金調達・集客方法や運営メニュー例を紹介

デイサービスとは、要介護認定を受けている人に対し、心身の機能を維持するための訓練や日常生活に必要なケアを提供する事業所です。自宅やグループホームなど、普段住んでいる場所からデイサービスの事業所に通うサービス形態をとるため、通所介護とも呼ばれています。

介護保険が適用されるサービスの一つで、利用にあたってはケアマネージャー（介護支援専門員）による居宅サービス計画の作成が前提です。利用時間や提供サービスの内容などによって利用料金（単位数）が定められており、利用料金の大部分は介護保険や公費からデイサービスの事業所に支払われます。

日常生活のケアを提供している介護施設はデイサービスだけではありません。要介護のレベルや高齢者の要望によって利用できるサービス内容が違うので、それぞれの主な特徴について確認しておきましょう。

寝たきりや認知症などで自宅での生活が難しくなった、要介護3以上の人が入居する施設です。公共性が高い事業のため、開設者は社会福祉法人や国・自治体に限られています。

心身の機能維持を目的の一つとして、理学療法や作業療法などのリハビリテーションを提供する通所型施設です。医療行為を伴うサービスが主体となるため、開設者は病院や診療所、介護老人保健施設（老健）、介護医療院に限られます。

身体機能の維持・向上を目指す機能訓練や入浴などの生活支援だけでなく、高齢者同士が交流する場としての一面も持ち、近年ではスポーツジム感覚のリハビリ型デイサービスをはじめ、脳活性プログラムの提供などサービスが多様化する傾向です。株式会社などの営利法人やNPO法人など、さまざまな団体が開設者となっています。

デイサービスは高齢者の心身機能を維持するだけでなく、介護する家族の負担を軽減する役割も持ち合わせています。例えば、昼食の提供や入浴サービスを通じて家族の就労を支援したり、日中帯に高齢者を預かって居宅内での事故発生リスクを軽減したりする点が、家族にとってのメリットです。

家族の介護疲れを癒やし、高齢者の在宅生活が長期にわたり継続できるよう、自費サービスとして「お泊まりデイサービス」を提供する事業所もあります。介護保険が適用にならないため別途費用がかかりますが、家族の急用などですぐに預かりサービスを利用したい場合にも重宝しているようです。

デイサービスは高齢者個人だけでなく家族にも必要とされており、円滑な社会生活を営む上で必要不可欠な存在だといえます。

高齢化が進んでいく日本において、高齢者が安心して過ごせる居場所作りは必須となっています。では、高齢者の居場所となるデイサービスを開業する際に必要な知識には、どういったものがあるのでしょうか。

まず、デイサービスの経営者には特定の資格を必要としないので、誰でも開業することができます。ただし、デイサービスを開業し、実際にサービスを提供するためには、常勤の生活相談員または介護職員を1名以上配置しなければなりません。

看護職員や機能訓練指導員の配置も求められており、開業にあたっては、資格を持つスタッフの雇用が必須です。スタッフの資格や人数の条件については、後ほど解説します。

デイサービスを開業する際には、次に代表されるさまざまな費用が必要です。施設費と改装費が開業資金の多くを占める傾向ですが、開業前後には予定外の出費が発生しがちなので、ゆとりをもった資金計画をおすすめします。

事業所用の賃貸物件を借りる場合、坪単価が月2,000円～15,000円前後、30坪の物件では月60,000円～450,000円ほどの賃料となり、都道府県や立地によって大きく異なります。大都市の中心部だと、坪単価が20,000円以上の物件もあるようです。敷金は月額賃料の3か月分～10か月分が相場とされており、前家賃を含めると月額賃料の1年分ほどが必要でしょう。

コンクリートがむき出し状態の「スケルトン物件」の場合、内装工事費の坪単価が15万円～20万円ほどといわれています。利用者専用のトイレ・洗面台など、デイサービスの施設基準で設置が義務づけられている設備もあるため、自治体の担当者に内装の条件を確認した上で工事を発注しましょう。車イスでの利用に支障が生じないよう、バリアフリー化の工事も必須です。

車イス1台の乗車に対応した送迎車を新車で用意する場合、軽自動車だと1台150万円～200万円、ミニバンタイプだと260万円～400万円前後かかります。福祉車両として自動車税の減免を受ける場合、リース購入車を対象外とする自治体もあるため、現金での購入を検討するとよいでしょう。

常勤の生活相談員・機能訓練指導員・看護職員・介護職員を1名ずつ採用する場合、社会保険料の会社負担分を入れた人件費は毎月90万円～120万円前後の見込みです。管理者を採用する場合は、月25万円～30万円が加算されます。

採用活動時に有料求人サイトを利用する場合は、1週間あたり3万円～9万円の掲載料（イーアイデムの場合）がかかります。介護関連は有資格者の採用が必要なため、人材紹介会社を利用する場合は、1名あたりの紹介手数料が年収の15％～30％と高額になる傾向です。

介護報酬は月末締め・翌々月20～27日頃の支払いとなるため、最低でも3～4か月分の運転資金が必要です。人件費を含む固定費を月250万円と見積もった場合、運転資金だけでも750万円～1,000万円ほど用意する必要があります。開業当初の稼働率や細かな備品代・雑費などを考慮して、固定費の6か月分（1,500万円前後）を用意しておくと無難でしょう。

デイサービスを開業する場所選びのポイントとしては「高齢者が多い地域であること」「通いやすい場所であること」「競合になるような施設が周りに少ないこと」などがあります。施設として利用するための建物が「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」にあてはまっているかも確認が必要です。最低でも、次の設備が必要となります。

利用者が1日を過ごすエリアで、最低でも「利用定員×3平方メートル」の広さが必要です。定員20名の場合は60平方メートル、収納部などの面積を除いた広さでの計算を求める自治体もあります。

相談室は利用者のプライバシーを守れる場所に設置する必要があります。広さの規定はありませんが、車イスの出入りを考慮すると最低でも4畳半、約8平方メートルの広さが必要でしょう。

体調不良時などに利用者が休息できるよう、ベッドを設置した静養室も必要です。1部屋の設置で問題ありませんが、感染症対策や「お泊まりデイサービス」の提供を考慮し、個室を2～3部屋用意する選択肢もあります。

利用者の個人情報やケアプランなどプライバシーにかかわる書類を取り扱うため、鍵付きのロッカーや引き出しを設置します。玄関の近くに事務室を設ければ、人の出入りを確認でき防犯面でも安心です。

さらに、消火設備の設置や防火構造の基準を規定した消防法や、避難経路の設定や換気設備の設置などを規定した建築基準法、都市計画法によりデイサービスの開業が認められた用途地域であるかの確認も必要です。法令で定める条件をすべて満たさなければ、開業の許可がおりません。

デイサービスを開業するには「人員基準」を満たさなければ介護事業所としての指定を受けられません。基準を満たすためには、次の5種類の職種が必要です。定員10名以下の地域密着型通所介護事業所の場合は、看護職員または介護職員どちらかの配置を省略できます。

事業所の代表者として、職員への助言指導やケアマネージャー・自治体の担当者などとの連絡・相談対応に携わります。資格の有無は問われないものの、介護保険に関する知識が必要となり、平均月収は25万円～30万円前後です。常勤かつ専従で1名の配置が必須ですが、管理業務に支障がなければ同一事業所内で他の職種と兼務できます。

利用者・家族との面談や通所介護計画書の作成などが主な仕事です。社会福祉士や精神保健福祉士・社会福祉主事任用資格のいずれかが必要ですが、ケアマネージャーや介護福祉士を生活相談員として認める自治体もあります。サービスの提供時間に応じて専従者1名以上必要で、平均月収は20万円前後です。

利用者の健康状態を確認し、入浴や運動の可否を判断する役割を持っています。看護師または准看護師が担当し、サービス提供時間で区分された単位ごとに専従者1名以上が必要ですが、訪問看護ステーション等との連携も可能とされています。介護職員などと共に利用者のケアを担当するのが一般的で、平均月収は20万円～25万円前後です。

食事や入浴の介助をはじめ、機能訓練のサポートやレクリエーションの企画・運営などを行ないます。同時利用者数が15名までは専従者1名、15名を超える場合は超えた人数5名ごとに1名の追加が必要です。資格の有無は問われませんが、介護福祉士や介護職員初任者研修・実務者研修を修了した人が重宝され、平均月収は18万円～22万円前後です。

利用者の心身の機能維持に必要な訓練を行なう役割を持っており、次のいずれかの資格が求められます。平均月収は20万円～25万円前後です。なお、管理者が機能訓練指導員を兼務する場合は、個別機能訓練加算（Ⅰ）を算定できないので注意しましょう。

ちなみに「常勤」とは、就業規則で定められた正社員の所定労働時間分だけ働く人のことをいいます。「専従」とは、勤務時間内は自分の職種に専念することをいいます。よって、「非常勤・兼務」とは、正社員より短い時間、かつ自分の職種以外も掛け持ちで働いていることをさします。

デイサービスを開業するまでには、運営基準の確認をはじめとするさまざまな準備が必要となります。ここからは、「法人格の取得方法」「必要書類の種類と作成」「資金調達の種類」といった開業までの流れや、デイサービスの経営概況について紹介していきます。

デイサービスを新たに開業するには、多額の資金が必要です。ただ、資金が集まっただけでは開業できず、事業所としての認可を受けるためには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準　第七章　通所介護（ https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=82999404&dataType=0&pageNo=2）」に合致するサービス提供計画の作成や施設の整備が必須です。

運営に関する基準は厚生労働省令による規定ですが、サービス内容や管理者の兼務条件などの判断基準は自治体ごとに異なり、個別判断を伴うケースもあります。そのため、開業計画を立てる際には自治体の担当者（主に介護保険課の事業所指定部門）への事前相談が必要不可欠です。

それだけでなく、資格を持った優秀な人材の確保や、施設の特色を活かした集客方法の検討も重要です。こういった内容を盛り込み、計画的に開業に向けて一歩ずつ進む必要があります。よって、誰もが利用したいと思わせるデイサービスを開業したいのであれば、綿密な事業計画を作成してから開業しましょう。

開業に向けてデイサービスの事業計画を作成した後、指定通所介護事業所としての指定を受けるために必要なのが「法人格の取得」です。法人格にはさまざまな種類があり「株式会社」「合同会社」「NPO法人」「社会福祉法人」の4種類が福祉サービスに適した法人格となっています。 最もメジャーな株式会社は社会的信用が高いとされており、資金調達を行ないやすいのが特徴です。 株式会社に比べるとマイナーな合同会社は、短期間で設立できるのと、設立費用を低く抑えられます。非営利団体のNPO法人は、審査が厳しいものの、設立費用がかからないのが大きなメリットです。

社会福祉法人は社会福祉法に基づいた法人で、法人税や固定資産税などが非課税となる他、各種補助金の交付などの優遇措置を受けられます。ただし、社会福祉法人の設立にあたっては、自治体との事前調整が必須となるだけでなく、理事や評議員の選任、年間事業費の6分の1以上に相当する現金の調達が求められるなど厳格な手続きが求められます。社会福祉事業を運営するための土地・建物は法人名義での確保が基本であり、地域住民との調整も重要な準備作業です。

法人設立後も、毎年1回財務などに関する現況報告を行なう必要がある他、介護事業所としての実地指導とは別に、運営状況の監査が3年～5年に1回実施されます。

このように法人格にはそれぞれの特徴があるので、デイサービスの開業にあたり自分の希望する法人形態を決めておく必要があります。株式会社が多い傾向ですが、設立費用の安さと組織設計の自由度の高さから合同会社を選ぶケースもみられます。

株式会社の法人設立手続きは、公証役場で定款の認証を受けた上で本店所在地を管轄する法務局で行ないます。合同会社も同様の手続きですが、定款の認証は不要です。

ＮＰＯ法人や社会福祉法人の設立手続きは、法人本部を管轄する市区町村役場で手続きを行ないますが、設立に関する事前相談が必須です。設立の認可が下りた後、法務局で法人登記の申請を行ないます。

デイサービスを開業する場合、都道府県庁や市区町村役場への事業所指定申請書や添付書類が必要となり、準備する書類は100枚以上です。「建築確認」のために市区町村役場の建築確認部門と相談したり、事業所を管轄する消防署に「防火対象物使用開始届」を提出したりするなど、安全面の確保に関する手続きも行ないます。

並行して、開業当日から働く人から「雇用確約証明書」を取り付けたり、法務局での法人設立登記を行なったりする必要があります。このように、多くの書類とやりとりが必要となるのです。

デイサービスの開業初期段階での悩みが、資金の調達方法です。まず、調達先の候補としては、長い期間取引をしてきた金融機関や信用金庫などがあります。付き合いが長ければ銀行からの信用も厚く、融資を受けやすくなるでしょう。

金融機関や信用金庫から融資を断られた場合は、100％政府出資の政策金融機関である「日本政策金融公庫」からの融資を検討するのがよいでしょう。新規開業資金の融資を受ける場合、融資限度額7,200万円のうち4,800万円までは運転資金に活用可能です。融資後2年以内は据置期間として利息だけを支払えばよい仕組みも採用されています。審査には3週間～1か月ほどかかり、保証人や担保を求められる場合がありますが、一般の金融機関よりも柔軟な審査で、金利も最大で2.8％（2020年11月2日現在）と低めなのがメリットです。

独立行政法人福祉医療機構「2018年度通所介護事業所の経営状況について」によると、定員19名以上かつ1ヶ月あたりの延べ利用者が750名以内のデイサービス事業所の平均利用状況は次のとおりでした。

赤字事業所の平均利用率は66.3％であることから、黒字経営を目指すためには70％以上の利用率、定員20名の事業所であれば14名以上の利用者を確保する必要があります。介護職員の40％以上が介護福祉士であれば算定できる「サービス提供体制強化加算」や、機能訓練メニューに応じて算定できる「個別機能訓練加算」を目指すのも、増収には有効です。

デイサービスを開業してからも、事業を継続するためにはさまざまな問題に対処しなければなりません。気を付けなければならないのが、利用者を維持するための集客方法と、問題なく運営するためのスタッフのケアです。ここからは、デイサービスを継続させるための集客方法と運営方法について解説します。

開業して間もないデイサービスには、利用実績がないため利用者が集まりにくいです。施設に特色もなくアピールできる部分がなければ、新規の利用者や別の事業所からの移行は望めないでしょう。よって、集客のために施設の特色を活かしてアピールできるポイントを宣伝する必要があります。 例えば、「地元の食材を使った料理が美味しい」「充実したリハビリ施設」などの特色を宣伝に活かすことで、他のデイサービスから移ってくる可能性もあるのです。フランチャイズに加盟すると、ブランド力があり認知度の高い施設名を使えるため、初めての人でも安心して利用しやすくなります。

デイサービスを地域の人に周知してもらうためには、宣伝する場所が重要となってきます。要支援や要介護の認定を受けた高齢者が、開設されたばかりのデイサービスを見つけ出すことは不可能に近いです。たいていの場合、担当となったケアマネージャーの紹介により、どこのデイサービスを利用するかが決まります。

地域のケアマネージャーに開業したデイサービスの宣伝をしなかったために、利用者が集まらなかったという失敗例もあるようです。デイサービスを新規で開業したら、ケアマネージャーへの営業をかけることを忘れないようにしましょう。

デイサービスでは、スタッフの人間関係が悪化して働きづらくなるケースが多く、労務管理上の問題となっています。ケアの方針をめぐる意見の食い違いや、シフト編成をめぐるトラブルが代表例ですが、管理者としてはスタッフ間の人間関係を良好に保つ配慮が必要です。

人が集まる以上、意見の食い違いが生じるのは仕方がない部分もあります。しかし、問題を放置したままだとスタッフのリーダー格が派閥を作ってしまい、管理者とスタッフ・職種間の軋轢を生み出しかねません。

デイサービスでは同じ利用者・スタッフと長時間接する特徴があるため、雰囲気の悪さが利用者に伝わる機会が多めです。別の事業所に乗り換えられてしまうと、利用率すなわち収益が低下して難しい経営を余儀なくされます。退職者の発生に伴い、サービス品質が低下するだけでなく利用者の心理状態が不穏になるケースもみられます。

事業所内の人間関係を良好に保つことが安定経営の第一歩と考えて、すべてのスタッフと平等にコミュニケーションを取るようにしましょう。定期的に面談を実施するのも一つの方法です。

デイサービスのフランチャイズに加盟すると、開業するための研修や書類作成のサポートなどさまざまな支援をしてもらえます。

研修やサポート内容はフランチャイズチェーンによって異なってきますが、古民家を利用した10名程度の小規模な施設であれば、1200万円ほどになる計算です。

※金額は目安です。立地条件などによって変わります。

フランチャイズに加盟すると初期投資はかかりますが、デイサービスの開業がとてもスムーズになります。

まず開業支援として、都道府県や市区町村役場などに提出する100枚以上の指定申請書の作成をサポートしてくれます。開業支援以外にも営業ノウハウが提供されたり、販促物や広告活動を行ってくれたりと、利用者を集めるのに非常に心強い味方となってくれるのです。書類の作成期間を短くできたりと、早期の開業を目指すなら、フランチャイズへの加盟は非常におすすめの方法といえます。