副業OK。切替提案で施設の100%が潜在顧客！ 新電力を提案するエーラベルに訊く電力自由化事情

じつは電力自由化は2000年から、高電圧を扱う大規模工場やデパートといった一部施設向けに始まっていたんですが、ご存知の通り2016年に一般家庭も含めたすべての施設に解禁されました。

しかし2018年経済産業省からの発表では、新電力に切り替えているのは、全体のわずか約13パーセント程度。決して活発化しているとは言えない状況です。

そうなんです。これとてももったいないんですよね。

病院や工場などといった大きい施設の場合、電力を使う量が一般家庭とは桁が違います。なので、新電力に変えることで、年間200万円以上の電気代を削減できる例も珍しくはありません。

電力を利用しているすべての方が必ず安くなるというわけではありませんが、過去の例を見ても、9割以上の方が新電力に変えることで電気代が安くなるんです。

みなさん新電力に切り替える際に手間や費用がかかるなどと、誤解しているんですよね。でも、実際は電力が切り替わる際に立ち会う必要もなければ、事務手続きも煩わしくないです。

強いて言うなら、電力会社が変わることに伴って支払先が変わるのと、1年間契約なので更新月以外に電力会社を切り替えると違約金がかかるくらいです。

ありませんよ！発電所でつくられた電力は、配送電ネットワークと呼ばれるネットワークで混ざるので、電力会社を変更しても電気の品質は変わりません。もちろん電気が来なくなるなんてこともありません。

だから、新電力への切り換えは手間も費用もかけず、大幅に経費を削減できるのでメリットだらけ。会社にとっては純利益が増えるので、新電力に変えない理由なんて本当はないはずなんですよ。

お得な新電力への切り換えを提案するのがエーラベルの事業になります。

提案先は、新電力に切り替えていない約87パーセントの方だけでなく、すでに新電力に切り換えている方も対象となるので、潜在顧客は100パーセントなんです。

現在、新電力を供給している事業者はトータル600社くらいありますが、エーラベルはそのうちの60社以上と提携しています。そのなかから、お客様に最適な新電力会社を提案します。

すでに新電力に切り換えて安くなった、という方のなかには1社からの提案のみで契約していたりするんです。しかし、複数社を比べることができるエーラベルなら、もっと安い新電力の提案も可能となります。なので切り換えている人も含めて潜在顧客は100パーセントなんです。

およそ8割は契約につながります。というのも、『電気代を安くしたい』ということで見積もりをお願いしているわけですので、安い額が提示されて新電力に変えない理由はないですよね。

ですので、代理店の方は、いかに聞いてもらう体制を作り、新電力に変えるのがリスクのないことかを伝えるのが重要かなと思います。

現在もですが、電気料金比較サイトを運営しています。もともと電力会社と多くのネットワークを持っていたので、それを活かしてWebで新電力の提案をおこなっていました。

そこである程度、利益のベースが出来上がったことで、展開を加速させるために代理店募集に舵を切りなおしたという形になります。

電話でも飛び込みでも構いませんので、お客様になりうる方々に新電力のご案内をしていただきます。一般家庭はもちろんですが、使用する電力量の多い法人がメインターゲットになります。

お客様への詳しい説明はすべて本部が担当しますので、代理店様はお客様の12ヶ月分の電気明細をお預かりし、それを元に本部が作った見積書などをお客様にお渡しするだけなんです。

はい。12ヶ月分の電気明細をお預かりいただいてからは、本部へすべて丸投げしていただくので、電力に関する詳しい知識が必要ありません。

この手軽さというか紹介のしやすさもあって、異業種からの参入が多いのもエーラベルの特徴のひとつになっています。

他の法人に営業をするという形ではないですが、施設の管理会社とは相性がいいですね。管理している施設を新電力に切り換えて安くなるうえに、インセンティブが入るということで二重でお得です。

あとは、既存の事業と組み合わせて営業できるという点では、コールセンターを運営している法人や、不動産会社なども代理店として活躍しています。

いえいえ、そんなことはありません。副業として代理店をしている方や、個人事業主の方が副商材として組み合わせて提案している方もいらっしゃいます。

なかには、近所の商店街で顔が広く知られている方で、『電気代が安くなるから契約してよ。また買いに来るから』って感じでお申し込みを取ってきたり（笑）。

法人・個人といった関係なく、営業力のある方が活躍されています。

つい先日の話なんですけど、1ヶ月で6件の契約を獲得した代理店様がいました。

その方は、大きな工場から駐車場、オフィスビルなどを手当たり次第に回って6件の契約を獲得。これだけで年間324万円の収入を得られるんです。

インセンティブとして、お客様の契約電力（kW）×30円が継続収入として加盟店様に入ります。

例えば契約電力300kWのオフィスビルの契約を取った場合は、毎月9,000円×12ヶ月の108,000円が年間収入になります。

このビジネスの最大の特徴は『ストックビジネス』であること。じつは、獲得した契約が続いている間、永続的に収入が入ります。

基本的には、契約から5ヶ月前後ほどかかります。

というのも、新電力に切り替えるのに2〜3ヶ月ほど要します。その後に1ヶ月ほど電力を使用してから請求書が届いてお客様がお支払いをする流れになるんですが、その支払いが完了したあとに、まずは電力会社から当社にインセンティブが入金。

そのなかから、代理店様にインセンティブをお支払いする流れなので、最短でも4ヶ月、長いと6ヶ月ほどの支払いフローになっています。

2016年にスタートしてから3年で切り換え率は約13パーセント。比率だけを見ると、少ないと感じる人もいらっしゃるかもしれませんが、いま、新電力に変えてる人は新しいもの好きが多いのかなって思います。

周囲の人が新電力に変えて問題なかったから変えるという人がこれからたくさん出てくるはずです。1〜2年ほど様子を見る人も中にはいますからね。

まさしくそういうことです。世の中に浸透してはじめて『それなら変えよう』という人もまだまだたくさん潜んでいる。なので、シェア率はこれまでと同じような推移、もしくは倍々に伸びていく見込みもあります。

そうですね、今がチャンスだと思います。一般家庭の場合、そもそもの電力量が少なくて1件あたりの儲けが少ないので、新電力の参入も少なかったんです。一方、法人の場合は1件あたりの儲けとしては多いんですが、件数だけを見れば決して多くはありません。

ただ、法人だけを見ると、エリアによっては切り換え率が20パーセントを超えているところもあります。

その流れが一般家庭にも見られますので、今後は新電力に切り替える一般家庭が増え、新電力も増えて競争が激化する。競争が激しくなると選択肢が増え、さら新電力に切り替えるお客さんも増えていくはずです。

現在、稼働している代理店の数は35。1年〜2年で倍くらいには拡大していきたいと考えております。

現在は北海道・東北の各エリアに10代理店、関東エリア30代理店、中部・関西のエリア20代理店、中国・四国・九州の各エリア10加盟店を一次募集しています。

基本的に地域密着で動くのは1都道府県につき1代理店くらいの形がベストと考えていますが、現状、関東の代理店様が多いので、それ以外の地方で活動していただける代理店様をメインで募集している形です。

2025年には20パーセントを超えると言われています。

たとえば、格安SIMもそうだったように、まわりの人が切り換えて問題がなかったりしてはじめて変える人っていますよね。そういうので1〜2年は様子を見る人が非常に多いんです。

なのでそれに合わせて代理店様を増やしていきたいと考えています