会員制ビジネスで、年間の収支が把握しやすい

学習塾の売上は、生徒数✕受講数。計算がシンプルなので、売上予測がつきやすいのが特徴。 また、受験生が卒塾しても新塾生が入塾するため、生徒数が大幅に変わる可能性も低いです。

ブランド価値を得られるので、生徒を集めやすい

個人開業の学習塾に比べ、フランチャイズの学習塾は知名度があるので独立未経験でも、集客しやすいのが特徴です。 競合に当たるのは、同じ商圏に存在する学習塾。この中で生き残っていくためには、集客のしやすさは非常に重要です！

必要なのは、経営力

教育環境の変化への対応・教育のノウハウは、本部がすべて提供

2020年の学校教育の大変革に向けて、業界は生き残りをかけて、変化への対応を進めています。 個人で学習塾を考えた場合、子どもたちを指導すること・経営することの他に、 こうした学校教育の激変にも対応していかねばなりません。しかしこれからの時代、 たとえ業界出身者であっても個人レベルでは非常に難しいことと言えます。
フランチャイズでは、学校教育や市場のニーズに合わせた教育システムやノウハウを誰でも経営 しやすい形で提供されます。そのため、各FCの特徴が自分の考えや開業希望地のニーズにあって いるかなどを比較検討することから始められるのも、大きな魅力です。

学習塾・教育ビジネスの市場性

少子化の影響により市場規模の縮小が懸念されていますが、こと個別指導塾や子供たちの能力開発の教室は 順調に成長を続けています。
絶対数は減少しているものの、一世帯あたりの子ども一人にかける教育費は年々増加。 2011年から段階的に、小中学校で「脱ゆとり教育」の実施により学習内容が増えたため、補助学習ニーズが高まっており、 通塾率はむしろそれ以前よりも上がり、塾業界全体で見ても堅調な伸びを見せています。

Topic1　2020年 教育改革　〜入試制度改革が、業界を変える〜

これからの社会状況に対応できる人材を育てるべく、大学入試制度そのものを変えようとする、 今回の大改革。国レベルでの将来に対する危機感による動きです。

今後、日本は少子高齢化がますます深刻になります。 国内では、生産年齢人口の急減も大きく影響し、労働生産性の低迷。産業構造や就業構造の転換も必要となり、 一方では人口過疎化が招く地方創成等への対応も求められます。また日本や世界経済のグローバル化が進み、 多極化の進展や新興国・地域の勃興といった社会変動への順応が求められます。

先を見通すことが非常に難しい、混沌とした社会の中で、自ら問題を発見し、他者と協力して 解決していくための資質や能力を育む教育が必要であるという考えの基、未来を担う子どもたちを 育てる「教育」に関心が高まっています。

Topic2　子供に投資する親・家族からのニーズの変化

これまでの「成績を上げてほしい」「いい学校に行ってほしい」というニーズは、 子ども一人にかける教育費の増加からもわかるように、「それぞれにあった学習環境で学ばせたい」というニーズへと変化してきています。
教育への出資者も、その子の祖父母や親兄弟にまで広がっており、一般的に教育コスト高と言われる個別指導塾の需要を高めています。

またこのことは投資者である親や家族への満足も、同時に高めていく必要があることを示唆しています。

また、通信教育大手のベネッセの教育総合研究所の調べでは、小中学生以下の子どもを抱える保護者の実に7~8割が 子供に身につけてほしいと思う力として「何事もあきらめず頑張り抜く力」と回答。 普段の学校や塾での学習以外での習い事や子どもの能力開発を目的とした教室への関心も高まっています。

これは、2020年の教育改革の3つ目の学力を育てることにもつながり、学習塾業界以外の異業種からも、 新たな市場として注目されています。

Topic３　学校教育の現場からのシグナル

時代の変化にともない、教育の現場は多くの問題を抱えています。

・子どもの学力低下
・授業日数の不足
・履修科目の増加
・地域との連携
・いじめ問題への対応
・モンスターペアレントへの対応　など

学校教育への期待は大きく、教師のキャパシティを超える過労に病む人も少なくないのが現状です。 そうした現場を助ける機能としても、子どもの能力開発などにフォーカスした民間教育が注目を集めています。