コンビニエンスストア
（コンビニエンスストア）

日本初のコンビニエンスストアは名古屋に本部を置く（株）ココストアが展開する「ココストア」だと言われています。 愛知県春日井市に1971年7月に誕生しました。セブン-イレブンの一号店は1974年、東京・豊洲でした。 「ココストア」では、傘下の酒販店の活性化を目的として渡米しました。 そこでコンビニエンスストアの隆盛を目の当たりにしましたが、アメリカ企業との提携という形ではなく、独自に開発し展開する道を選択したそうです。

一方、セブンｰイレブンでは現会長の鈴木敏文氏は小売店の活性化を目的としてと渡米します。 そこで出会ったのが米国サウスランド社のセブンｰイレブンでした。 鈴木氏は当時を振り返って、サウスランド社との提携には社内での反対が多く、かなり悩んだとのことです。 しかし、今後の流通業のあり方を考えた場合、最終的には必要と判断し提携に踏み切りました。

コンビニエンスストア一号店の開店から約30年。 本書に掲載されているコンビニエンスストアのFC店舗数は合計で31,235店舗になります。 全チェーンのFC店舗数を足したものが131,702店舗ですから、コンビニエンスストアの店舗数は23.7%になります。

一方FC 数に占めるコンビニエンスストアの割合は28/816ですから僅か3.5%に過ぎません。 つまり全フランチャイズチェーン中3.5%のチェーンが1/4近くの店舗数を展開していることになります。このことから、わが国ではコンビニエンスストアこそが最もFCシステムを活用し、いかに拡大し続けてきたかがよく分かります。

売上げ面でも 1996年度には、業界最大手セブンｰイレブンジャパンの末端店舗売り上げは親会社のイトーヨーカドーの売上げを追い抜いてしまいました。「住宅地・駅前・主要道路沿いなどに立地し、食料品・日用品など緊急度の高い商品をそろえ、年中無休、24時間営業で顧客の便利さの要求に応える」。 もはや都市生活においてはコンビニ抜きの生活は考えられなくなってしまいました。 ガソリンスタンドや鉄道、道路などのような社会的インフラの一つだとも言える状況です。

一方で、チェーン規模の格差から生じる売上げの違いも表面化してきました。 大手では公共料金の振込、宅配便の取扱い、ゲームソフトの販売、ATMの設置など物販以外のサービス強化を図り、中小との格差を広げつつあります。生き残りをかけチェーン同士の合併・提携も進んできています。

拡大が続くコンビニ業界ですが、その反面、加盟店が本部を裁判で訴えるケースも一時マスコミに取り上げられ話題になりました。 本部とのいざこざの中で、ある日突然、本部がトラックで加盟店の前に乗りつけ、什器や商品を運び出す様子がテレビで放映されていました。 事の真相が分からない視聴者には FC本部が「悪」に見えたのではないでしょうか。 こういったことが起こる問題の多くは、開業前に本部が算出した売上げ予測と、開業後の実際の売上げとの乖離が原因です。

また、途中解約する場合には違約金が必要なため、スムーズな解約が困難となり、それがひいては本部不信の一因のようでこのようなことは、不況が長引けば続発が予想されるため社会問題となる可能性があります。 最近では一部のFC本部で、途中解約を容易にするための違約金引き下げなど、加盟契約を改める動きも出てきています。