ついにコンビニも参入！家電や生活雑貨の取り扱いなど日に日に進化するデリバリービジネス市場

1985年の宅配ピザの登場がひとつのきっかけとなり注目され始めたデリバリー産業。現在では、料理人が指定先で調理をするケータリングや半完成の状態で食材を宅配するサービスなど、フードデリバリーの範囲は広がり続けています。

しかし、2020年頃から顕著だったのは、巣籠もり生活や非接触のニーズにマッチした出前サービスの急成長です。特にインターネットを利用した出前サービスは、2020年だけで前年比2倍以上の成長となりました。一度目の緊急事態宣言下の2020年4月5月と、感染者が急増しGo To Eatキャンペーンが一時停止となった2020年末は、出前サービス各社がこぞってクーポン配布をしたり、既存店舗がデリバリーに注力したりと工夫しました。特に年末はお取り寄せ・デリバリー需要に拍車をかけました。

コロナ禍において食料品や日常品を安価で取りそろえるスーパーが好調であった一方、コンビニ業界は大きな打撃を受けました。統計調査が始まって年計が出るようになった1998年以降はじめて年間販売額が減少に転じ、2020年の一度目の緊急事態宣言が発令された4月には前年同月比で10.7%減少。在宅勤務の普及や外出自粛によって観光地にある店舗の売り上げが下がったことなどが販売額減につながったと考えられます。

そして、コロナ禍以前においても利用人口減少や人材不足による従業員の賃金増加といった大きな課題をかかえていたコンビニ業界は、コロナ禍をきっかけに、さまざまな変革を起こし始めました。

オンライン注文で自宅に商品を届ける「ネットコンビニ」のサービスやデリバリー業者との協業による出前サービスなど、「家から出なくても利用できる便利なお店」へと進化を続けています。

テイクアウト・デリバリー市場は2016～2020年にかけて約2倍の成長を遂げていますが、特に2019年からたった1年で約1兆円市場規模が伸び、2020年は8兆円に届く勢いでした。業態別ではファーストフードやカフェの売上が順調に伸びていますが、中食やデリバリーの売上も大きく伸び、デリバリー単体で見ても市場規模は4,183億円（2019年）から6,264億円（2020年）へと伸び、前年比50％増という成長率になりました。

またデリバリーの市場規模はフード業界だけでなくEC業界にも派生しており、送料無料や、当日配送などの物流サービスによる差別化に取り組む事業者も多く、ラストワンマイルの物流サービスに近年注目が集まっています。

都市部の場合、300mも歩けば1つはあるといわれるコンビニ。これまで家からの近さが強みでもあったコンビニが、コロナ禍でフードデリバリーに慣れてしまった消費者にとっては「300m歩かないとたどり着けない店」になってしまったのです。コンビニ各社がデリバリーに力を入れる背景には、こうした消費者の意識の変化があります。

ローソンは2021年4⽉28⽇から、都内13店舗のナチュラルローソンで配達代行の「Wolt（ウォルト）」と組んでサービスを始め、2021年6月時点で約1570店舗で宅配が可能に。売り上げの2割をデリバリー販売が占める店舗もあるといいます。

またファミリーマートも、デリバリー・テイクアウトアプリを展開する「menu」と組み、約50店舗で展開。セブン-イレブン・ジャパンでは物流大手のセイノーホールディングスが設立した「GENie（ジーニー）などと組んで宅配サービスを開始。22年2月時点で対応店舗数は約1200店となっています。

コンビニにとってデリバリーを始めることは商圏を広げることにもつながるとともに、デリバリーアプリ上では主に飲食店との競合になるため、コンビニの商品が相対的に低価格に見えることも強みになります。小売市場ではスーパーやドラッグストアと比べると単価が高くなってしまうコンビニですが、デリバリー市場では優位に立てるというわけです。

デリバリーは特にスピード感が重要であり、進化するアプリは「今食べたい、今すぐ手元にほしい」と考える消費者の必須アイテムとなりました。 宅配ピザやファストフード、ファミリーレストランなど、それぞれお店独自の注文用アプリや、出前館やUber Eats、woltなどデリバリー可能な飲食店情報を集めたキュレーションアプリはすっかりお馴染みですね。

そして、「配達パートナーシステムのアプリ」も今後エリアの拡大が期待されているアプリです。デリバリーのシステムを持っていない飲食店も登録されているアプリで、配達パートナーとして登録された人が飲食店から注文された料理を受け取り、指定場所まで配達するというものです。

さらに、コロナ禍の米国で開発されたテイクアウト支援サービス「OwnPlate」の日本版が、「おもちかえり.com」として2020年6月から飲食店向けに提供を開始しました。飲食店側のサイトへの掲載料が無料なのに加えて、購入者が商品の購入金額以外に金額を上乗せしてお支払いができる「心づけ」機能もあり、飲食店へのさらなる支援を行うことも可能なアプリです。

これまで飲食店をメインとしたデリバリービジネスでしたが、生鮮食品や家電・家具、日用雑貨などさまざまな商品を取り扱うようになり、それぞれ専用のサービスが増えています。

デリバリーはまだまだ伸びていく市場であり、今から参入しても遅くない市場です。しかし、本腰を入れて参入する店舗や業界が増え、今後デリバリー業界は競争が激化することが予想されます。その中で生き残るためには、他社との差別化を意識しつつ、できる限り早く参入して先行者利益を得ることがポイントと言えるでしょう

しかし、自前でそこまで対応する自信がないという場合は、飲食店が中心となりますが最新のデリバリー技術を駆使しているフランチャイズ企業に加盟して、ご自身の事業のスピードアップをはかるというのも有効かもしれません。