移動スーパーってどんなビジネス？近年注目を集めている理由を紹介！

移動スーパーとは、スーパーマーケットで取り扱っているような食品や日用品を専用の車に載せ、地域や施設を巡回して販売するサービスです。仕入れたものを販売するだけでなく、委託販売や販売代行を行なっている業者も存在します。

移動スーパーと移動コンビニには、違いはほとんどありません。販売する商品をスーパーから仕入れているか、コンビニから仕入れているかで区別されることがほとんどですが、使い分けられていない場合も多くあります。「移動販売」は、「キッチンカー」や「小物・雑貨販売型」などと混同される可能性があり、移動スーパーとは明確に区別される傾向にあります。

地方では、少子化や都市部への人口流出によって人口減少に歯止めがかからず、スーパーなどの商業施設が廃業に追い込まれているという問題があります。

また、郊外にショッピングモールができた影響により、地域密着型の飲食店や商店も廃業せざるを得なくなっています。郊外のショッピングモールまで買い物に行くためには車が必須となりますが、高齢者のなかには自動車を運転するのが難しい方も多く、買い物難民となってしまうケースも少なくありません。加えて、公共交通機関であるバスが経営不振や人手不足により廃線や本数減少となる地域もあり、大きな社会問題となっています。

2020年時点で約3人に1人が高齢者となり、今後さらに高齢者の割合増加に合わせて、買い物難民の数も増加の一途をたどると予想されます。移動スーパーは、そんな買い物難民の救済サービスとして注目を集めているのです。

大手コンビニ3社が、それぞれ移動コンビニ事業を開始し注目を集めたことも大きなトピックといえます。サービスの提供開始は各社とも2011〜13年頃からではありますが、2023年現在まで徐々に事業規模を拡大させており、知名度も徐々に上昇しています。

近年では、移動スーパーサービスの「とくし丸」が、フランチャイズ形式で全国に販売エリアを拡大しています。イトーヨーカドーなどの大手スーパーや、地域の百貨店などと提携しているため、利用者がさまざまな商品を選んで買うことができ、人気を集めています。
※全国の提携先のスーパー・百貨店の一覧は、こちらからご覧ください。

とくし丸が注目を集めたことも要因のひとつとなり、現在では日本全国で企業や行政による移動スーパーの実証実験が行なわれています。

ここまで、高齢化する現代における移動スーパーの需要の高さについて紹介してきましたが、その需要が今後も伸び続けていくかどうかを予想することは難しいといえそうです。

全国的な課題となっている高齢化は、今後も数十年間進行するも、ペースは鈍化していくことが予想されています。また、高齢化対策として地方都市を中心に、住まいや交通機関、商業施設などの生活機能を集約させた「コンパクトシティ化」を目指す自治体も増加しています。さらに、自動車の自動運転技術の発展や、ドローンによる空路での自動配送の試験運用が進められているなどの理由から、数十年単位での長期的な移動スーパーの需要の変化は見通しが不透明です。

ただし、移動スーパーは現時点では非常に大きな需要があり、なおかつ競合も少ないビジネスです。先述のとおり、地方だけでなく都市部でも需要があるため、新規参入もそれほど難しくはありません。また、移動スーパーには地域住民の見守りや、地域のコミュニケーションの起点になるなど、独自の公共福祉的な価値があります。

そのため、配送業以外の側面でも需要が増え続けていくことは大いに考えられるでしょう。以上のことから、短期的な需要は今後も増加し、その後も配送と福祉の両軸の観点から、一定の需要を保ち続けると予想されます。

移動スーパーは、高齢化が進む日本社会において今後需要が更に拡大していくと予想されるビジネスです。地方だけでなく、都市部にも確かな需要が存在しているほか、競合も少ないため比較的容易に新規参入ができます。独立開業を目指されている方は、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。