小さな居酒屋を開業するなら？開業までの手順や必要な資金と資格、失敗しないコツを紹介

初めての飲食店の開業で人気なのが、小さな居酒屋です。規模が小さいことで負担が軽くなるだけでなく、さまざまなメリットがあります。まずは、小さな居酒屋のメリットを解説します。

小さな居酒屋はさまざまな業態・商材で細分化されています。

最初に説明したとおり、小規模店舗は経営ハードルが低いことが最大のメリットです。開業にかかる 初期費用以外にも、大型店舗に比べて家賃や人件費を抑えられます。また、小規模店舗は従業員とお客様の距離が近く、アットホームな雰囲気の店舗づくりに適しています。地域密着型の店舗経営をしたいと考えている方には、条件的にマッチしやすいでしょう。地域での交流の場になれば、長く愛される店舗にもなります。

さまざまな観点から、中規模・大規模店との違いを比較してみました。

一般的に、飲食店の家賃は売上の10%以下が目安とされています。ただし、出店地域によって家賃には大きく差がある点に注意が必要です。例を挙げると、渋谷区では平均坪単価3万8,888円に対して、埼玉県川越市では平均坪単価は1万4,894円とおよそ半分になります。

参照：飲食店ドットコム エリア別賃料相場

席数はゆったりした配置の場合は1坪あたり1席ですが、一般的な店舗では1.5～2席、大衆居酒屋などは1坪あたり2.5～2.7席が目安です。ただし、席数は数字だけで考えることは推奨されません。具体的な間取りから厨房やトイレなどの広さや、出入り口の位置などを考慮し、快適に過ごせないと思われる場所は排除するようにしましょう。

実際に居酒屋を開業する前に、開業までの流れを確認しておきましょう。流れを把握しておくことで、スムーズに準備が進めやすくなります。

1. コンセプト設計
2. 事業計画・資金計画を立てる
3. 必要な資格や許認可の取得手続き
4. 内外装工事・設備準備
5. スタッフの採用・教育
6. 集客施策
7. オープン

それぞれの流れを詳しく解説します。

最初にすることは、コンセプトの決定です。どのようなテーマの店舗を作りたいのかを考えることで、求められるサービスや、メインとなるターゲット層などが決めやすくなるでしょう。

反対にコンセプト設計ができていないと、うまく店舗の方針を決められず、ちぐはぐした印象になりかねません。コンセプトは店舗の雰囲気だけでなく、名前、内装、スタッフの人柄や人数、提供するメニューなど幅広いものに影響を与えます。

もし1からコンセプトを作るのが大変なようでしたら、生成AIを使ってみるのもおすすめです。例えば、「野菜をコンセプトにした居酒屋のコンセプトの案を考えて」という質問を投げると、コンセプトの案や内装、メニュー案などをいくつもすぐに出してくれます。

コンセプト設計ができたら、次に事業計画・資金計画を立てます。事業計画書は資金で融資を受ける際に選考基準になることもあるので、できるだけ具体性を持たせ、説得力がある内容にせねばなりません。

家賃や収益予想を立てるために、事前に物件探しは終わらせておくのが理想です。物件探しをする際は、複数の不動産屋に希望条件を伝え、めぼしい物件を絞っていくとよいでしょう。

資金面での相談をしたい場合は、金融機関以外にも地域の商工会や中小企業支援センターによるセミナー・相談会を利用するのも手段です。開業に関する相談や、資金調達、経営など幅広いセミナーが開講されているので、チェックしてみてください。

全国各地の商工会WEBサーチ | 全国商工会連合会
都道府県等中小企業支援センター | 中小企業庁

開業方法は自力開業以外に、フランチャイズ開業もあります。フランチャイズ開業では、本部による融資や事業計画のサポートが受けられることがあります。自力開業のハードルが高いと感じた場合は、フランチャイズ開業も検討してみるのもよいでしょう。

飲食店の開業には、資格や許可が必要です。取得や認可が下りるまでに時間がかかるものもあるので、できるだけ早めに取得しておくことをおすすめします。なお、必要になる資格・許可は次の章でまとめて解説していますので、そちらをご確認ください。

一般的に、内外装工事はオープン3ヶ月ほど前から始めます。コンセプトを基に、どのような設備や内装にするのかを考え、理想とする内装を得意とする業者に依頼することが大切です。業者を決める際は、ホームページなどで掲載されている施行事例を参考にするとよいでしょう。

なお、一般的に内装工事は2週間から2ヶ月ほどかかるのが一般的です。ただし、物件の状態や求める内装によってはさらに時間がかかることもあるので、早めに相談しておきましょう。

内外装の工事や設備準が整ったら、スタッフを採用して必要なスキルの教育をします。オープニングスタッフは一般的に、オープンの1ヶ月から2週間前に開始されることが多いです。覚えるものの内容や、必要スキルによって判断しましょう。

とくに、リーダー的ポジションの人には他のスタッフより多くのスキルが求められるため、時間をかけて教育することがほとんどです。事前にカリキュラムや教えることをまとめておき、余裕を持ったスケジュールを組むようにしましょう。

集客施策も、開店前から始めることが大切です。できれば2ヶ月前、遅くても1ヶ月前から始めるようにしましょう。施策内容は、ホームページの作成、SNSの開設、メニュー表の作成、チラシなどの広告、ショップカード作成などがあります。余裕があれば、プレオープン日を設けて親しい人を呼び、SNSで宣伝や口コミをしてもらうのもおすすめです。

オープンを迎えてからがスタートです。オープン後は経営をしていくうえで見つけた問題点を一つひとつ解決していきましょう。メニューやサービス内容、接客など客観的な視点で冷静に書き上げることが大切です。また、自分で判断するのが難しい場合は、競合店の調査や、経営者専用の相談窓口を利用するのもよいでしょう。

居酒屋開業にはさまざまな資格の取得や手続きが必要です。思っていた以上に多いと感じるかもしれませんが、必要な手続きを事前にまとめて少しずつ進めていきましょう。

※詳細は各種届出先へお問い合わせください。

飲食店開業で必須の資格です。食品衛生法第51条で、食品を扱う施設では施設ごとに「食品衛生責任者」を設置することが義務付けられています。各都道府県の食品衛生協会が開催する講習会を受講するほか、eラーニングでの取得も可能です。
https://www.n-shokuei.jp/eisei/sikaku.html

防火管理者は、甲種と乙種の2種類があります。店舗が300平方メートル未満の場合には乙種、300平方メートル以上の場合は甲種が必要になります。取得方法は防火管理者講習を受講し、試験に合格するだけです。最近はオンラインでの受講も可能になりました。所轄の消防本部、または消防署に防火管理者選任届を提出することで取得できます。

飲食店を経営する場合に必要な許可です。所轄の保健所に営業許可申請を出し、検査で問題なければ許可証が発行されます。図面が不安な場合は、内装工事前に保健所で相談しておくとよいでしょう。また、検査は混みあうこともあるので、できれば工事完成の2週間前にはしておくと安心です。なお、必要な書類は下記のとおりです。

• 営業許可申請書
• 施設の構造や設備がわかる図面
• 食品衛生責任者手帳など、食品衛生責任者の資格を証明する書類
• 水道水・専用水道・簡易専用水道以外の水を使用する際は、水質検査成績書
• 許可申請手数料

個人事業主として飲食店を開業する場合、事業開始のおよそ1ヶ月前に管轄の税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出しなければなりません。e-taxによるオンライン申請にも対応しています。なお、開業届と併せて「所得税の青色申告承認申請書」を提出すれば、毎年の確定申告で青色申告ができるようになり、節税効果が期待できます。

深夜0時以降にも酒類を提供する場合に必要なのが、深夜酒類提供飲食店営業の許可です。一般的な営業許可とは別に必要なので、営業時間帯に注意しましょう。また、無許可で悪質だと判断された場合、50万円以下の罰金が科されたり最大6ヶ月の営業停止を受けたりする可能性があるので、必ず届出をしてください。書類の提出先は所轄の警察署です。必要な書類は下記のとおりです。

• 深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書
• 営業方法を記載した書類
• 施設の構造や設備がわかる図面
• 本籍が記載された住民票の写し
• 法人の場合は、定款・法人登記事項証明書・役員全員の住民票

なお、深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書と営業方法を記載した書類は警視庁のホームページ内にて様式が確認できます。

調理師免許は調理技術、栄養、衛生に関する知識を有していることを証明するための国家資格です。取得方法は専門学校などの教育機関で学んで取得する方法と、実務経験を積んで調理師試験に合格する方法の2種類があります。居酒屋を含む飲食店経営で必須の資格ではありませんが、メニュー開発や、店舗の信頼性を得るために役立ちます。

https://chouri-ggc.or.jp/chourishishiken/

アルコール類の販売をする場合に必要な免許です。居酒屋は小売ではないため、必須ではありませんが、取得することで酒類の適切な管理や販売について学ぶことができます。取得方法は税務署に必要書類を提出して申請するだけですが、取得には通常2～3ヶ月ほどかかるため、早めに申請しておきましょう。必要書類は下記のとおりです。

• 酒類販売業免許申請書
• 住民票
• 戸籍謄本
• 納税証明書
• 店舗の図面
• 賃貸契約書のコピー（賃貸の場合）

https://www.nta.go.jp/taxes/sake/menkyo/mokuji.htm

続いて、居酒屋開業に必要な資金について解説します。節約術についても解説しますので、開業資金を抑えたいと考えている方はぜひ参考にしてください。

もっとも初期費用で高いのは内外装工事費です。仮に1,000万円が開業費用にかかる場合、内外装工事費には400万円ほどかかることになります。店舗の規模や物件の状態によって費用が変わるため、物件選びの際によく確認しておきましょう。

先ほどご紹介したように、開業費用はもっとも内外装工事費が多くなります。そのため、内外装工事費を抑えられるような物件選びをすると、費用を抑えやすくなります。物件選びの基準として、内装や外装がきれいなもの、店舗のコンセプトと合致しているものを選ぶとよいでしょう。とくに、居抜き物件は改装費用を抑えやすい傾向にあります。また、立地は駅から徒歩15分以上の場所は家賃や取得費用が下がりやすくなります。

ほかにも、厨房器具や冷蔵庫はリユース品や中古のものを購入したりリースを利用したりするのもおすすめです。ただし、中古品を購入する際は、事前に状態をよく確認しておきましょう。また、人件費を抑える手段として、最初はオーナーのみで経営するのも手段です。経営が安定してから人材を増やすことで、無理なく人件費を確保しやすくなります。

フランチャイズは、ブランドによってさまざまな開業プランがあり、直営店を引き継げるフランチャイズは自己資金約100万円で開業できるなど、自力開業に比べて初期費用を大幅に抑えられることがあります。

厨房設備を格安で手に入れられるブランドや、内外装工事を破格で受け持ってもらえるブランドなどもあるため、開業費用を抑えたい場合はフランチャイズ開業を検討してみるのもおすすめです。どのような開業方法があるかはブランドごとに特徴があるので、興味がある方は資料請求や説明会に参加して比較してみましょう。

＜居酒屋フランチャイズの一覧を見る＞

開業費用だけでなく、ランニングコストも抑えておくことが大切です。無理なく経営を続けるためにも、収支のシミュレーションはしておきましょう。例として、10坪程度の居酒屋をオーナーがスタッフをしながら経営するケースについて紹介します。

前提条件

月次収支

小さな居酒屋では、オーナー自身がスタッフとして入るケースが多いため、人件費が抑えやすい傾向にあります。また、10～15坪程度の小規模物件でも開業しやすく、家賃やその他光熱費なども中規模以上の飲食店に比べて抑えやすいでしょう。客単価や回転率を上げられれば、より多くの利益を得ることもできます。

居酒屋を開業したいと思っても、さまざまな不安がある人は少なくないでしょう。そこで、よくある失敗と対策についてこちらで解説します。

立地選びの失敗で多いのが、人通りが少ない場所や、視認性が悪い場所への出店です。新規開業した居酒屋は、まだ認知度が高くありません。来店の機会を増やすためには認知度を増やす以外に、人目に留まりやすい場所に出店することが大切です。

よって、出店先は人通りが多い場所を選ぶようにしましょう。駅から近い場所や都心部以外にも、近隣に商業施設がある場所もおすすめです。また、居酒屋や飲食店が多い場所は競合が多いものの、居酒屋を利用したい層が多いため、来客チャンスが増えます。

適切な評価ができていないと、想定以上に開業・経営資金が必要になり、運転資金不足、過剰投資などのリスクがあります。

できるだけ現実的な予算を計算しておくことが大切です。近隣店舗を参考にするほか、専門家に相談することも検討しましょう。また、同じような小さな居酒屋を経営する仲間がいれば、資金面の相談もしやすくなります。

効果的な宣伝ができていない場合や、リピーター獲得の仕組みが整っていないと、集客につながりにくくなります。広告や宣伝活動が不十分なだけでなく、コンセプトとのずれが集客対策不足の原因です。

まずはコンセプトが似ている競合がどのような集客対策を行なっているか、調べてみましょう。参考になるものがあれば、取り入れてみてください。最近はSNSを使った宣伝が盛んなので、SNSの更新をこまめに行なうことも大切です。

居酒屋も飲食店である以上、メニューにこだわることは大切です。しかし、こだわりすぎて原価率が高すぎると利益が上がりにくくなってしまいます。反対に、こだわりがなく独自性が感じられない場合、「このお店に行きたい！」と思われなくなりかねません。

メニューを考える際は、ターゲットとなる客層の調査を徹底しましょう。周辺地域で人気がある食材や料理、求められる体験を知ることができれば、食べてみたいと思わせるようなメニューを作れるようになります。

初回での来店が多くても、リピーターが付かなければ経営は成り立ちません。とくに小さな居酒屋では、地元民の利用を想定していることがほとんどなので、地元との関係を構築することが大切です。

信頼を得るためにも、地域の人々と交流を持つことから地道に続けていきましょう。近隣に何かの店舗がある場合は、自分から足を運ぶこともおすすめです。できるだけ積極的に交流を持てば、自然と地元から愛される店舗になります。

失敗例で解説したとおり、失敗リスクは事前の情報収集が足りないことで起こりやすくなります。当然、どのような事業でも失敗リスクを完全になくすことはできませんが、情報収集を徹底することで、さまざまな対策が取りやすくなるので、下調べは念入りに行ないましょう。

しかし、飲食店経営の経験がない人や、業界未経験の人は、自力での調査が難しく思えるかもしれません。そこでおすすめなのが、フランチャイズへの加盟です。フランチャイズは本部によって、これまでの経営に関する成功や失敗のノウハウが収集されています。フランチャイズ加盟することで、経営に必要なノウハウや手助けを得られるので、自力開業に比べてさまざまなリスクを低減できるでしょう。加盟を考えていない場合でも、資料請求や説明会への参加によって、開業への糸口が見つかるかもしれません。情報収集をするためにも、ぜひ一度検討してみてください。

最後に、居酒屋の開業ができるフランチャイズブランドを紹介します。フランチャイズ加盟を考えていない人も、開業の手助けになるかもしれませんので、ぜひ興味が少しでもあれば資料請求や説明会に参加してみてください。

小さな居酒屋は、比較的開業しやすい飲食店です。しかし、コンセプトが決まっていない、出店場所の調査が不十分などの原因によって失敗するリスクには細心の注意が必要です。失敗リスクを下げるためには、事前のリサーチをどれだけ頑張るかが鍵になります。これから小さい居酒屋を開業するのであれば、情報収集やシミュレーションは十分行ないましょう。

また、フランチャイズなら自力開業に比べて低リスクでの開業が目指せます。経営に必要なノウハウや技術を効率よく学べるだけでなく、本部からのさまざまなサポートが受けられるので、気になる方はぜひ一度資料請求や、説明会への参加も検討してみてください。

＜居酒屋フランチャイズの一覧を見る＞