無人レジ・セルフレジがコンビニを救う!? 24時間営業問題について

時代の流れとともに、より便利な存在であろうとコンビニは24時間営業が当たり前になっていきました。しかし、深夜の営業を行うには防犯面に気をつけねばならないだけではなく、人材や営業に必要な費用の確保など、様々な苦労があります。

フランチャイズ加盟店が本部とトラブルになったニュースは皆さんの記憶にも新しいのではないでしょうか。より便利で、使いやすいという消費者目線での営業を行なうにつれて、オーナー側が対応しきれず負担が大きくなっていくというのはコンビニに限った話ではありません。飲食業界でも、24時間営業を取りやめるケースが増えています。

多くの話題で問題に上がるのが、深夜の人手不足です。深夜帯の求人は募集してもなかなか人が集まらないので時給を上げるしかなく、人件費が多くかかります。客数が少ない店舗では夜間営業での光熱費や店舗の運営費用で赤字になってしまいかねません。こういった人材不足の問題はコンビニ業界だけではなく、社会全体の問題として認識されつつあります。

そこで注目を集めているのが『無人レジ・セルフレジ』です。 既にコンビニによっては導入がされているので、見たことがある方や、実際に利用したことがあるという方もおられるのではないでしょうか。

コンビニ以外にスーパーなどでもセルフレジが導入され、レジ作業は次第に店員だけでなく自分で行うものに変化しつつあります。

初めて無人レジを使うときは勝手がわからず、時間がかかってしまうかもしれません。しかし、慣れると店員とのやり取りがないため、時間短縮に繋がり、スムーズな買い物ができるようになります。博報堂の2020年ヒット予測ランキングの中にも「無人レジ」が入っていたりと注目が集まっています。

全国に5万件あるコンビニに1つずつの無人レジが導入された場合、かなりの経費が必要になりますが、長い目で見れば非常に効率的といえます。レジ対応の負担が減れば、その分店員は他の仕事に時間を割くことができますし、人手不足も解消され、人件費も少なく済むでしょう。

無人レジ以外に、コンビニには無人営業を実験的に実施している店舗があることをご存じでしょうか？

大手コンビニチェーンのひとつであるローソンは、実験的に来客の少ない午前0時から午前5時の間、専用アプリを使って入店ができるシステムを開発しています。販売時に店員が必要なホットスナック類やタバコ、酒類は購入ができませんが、店舗内にある一般の商品であれば無人レジ、もしくはスマートフォンでの決済を利用することで買い物ができるようになります。
実験段階ではバックヤードに店員を1人配置しますが、問題がないと実験期間中に判断された場合、完全な無人経営に切り替わるそうです。

また、ファミリーマートでは顔認証システムを使った決済の導入を考えており、パナソニックと提携を結ぶことで新たな決済方法を導入すると発表がありました。スマートフォンの活用や顔認証システムをうまく取り入れることで、省エネや業務省力化に繋がります。

新形コロナウイルスの影響で緊急事態宣言が出てから、コンビニやスーパーのレジには飛沫防護のための透明シートがすえ付けられるようになりました。それだけでなく、レジに並ぶ列は1メートル以上の間隔をあけるようにしたりと、できるだけ人との接触を避けるようにしています。

こういった状況で、さらなる接触機会の削減のために無人レジが注目され、今後導入が進んでいくでしょう。

大手コンビニ5社のローソン、ファミリーマート、セブンイレブン、ミニストップ、ニューデイズは共同で『コンビニ電子タグ1000億枚宣言』を発表しました。簡単に説明すると、コンビニで取り扱う商品の全てにICタグを導入するという内容です。2025年を目途に開発が進んでおり、ICタグを取り付けることで2つのメリットが得られるようになるといわれています。

1つはレジが効率化され、より会計時間を短縮できるという点。もう1つは、物流やメーカーに販売状況が伝わりやすくなることで、廃棄になってしまう商品を減らす点です。 コンビニの食品が多く廃棄されている現在から、どんどん無駄がなくなっていくというのは地球環境にもやさしいことになります。

上記の同コンビニ大手5社は、2025年までにセルフレジを全店に導入することを発表しています。 ICタグは従来のバーコードとは異なり、無線自動識別（RFID）という機能を使ってレジを行います。ICタグを貼ってある商品は雑多に買い物カゴに入れられた状態でも瞬時に商品を読み取ることができるので、無人レジも更に使いやすいものへと変わっていきます。慣れないレジ作業に不安がある方でも、これなら利用しやすいのではないでしょうか。

コンビニの人手不足問題は社会問題になるほど深刻ですが、各社でこのように様々な打開策が検討、開発されています。フランチャイズ加盟店なら、大手のコンビニによる人手不足対策の技術を享受することができます。

それぞれのコンビニ大手がこれからどのように時代に対応していくのか、経営にかかわる人間であれば目が離せないのではないでしょうか。