コロナ禍で鮮明さを増す、フランチャイズ加盟のメリット

新型コロナウイルスの影響が続き、人との非接触を意識した、従来とは異なる非日常が新たな日常となりはじめた今日このごろ。国から示された「新しい生活様式」では、働き方だけでなく買い物や運動、食事に関しても基本的に『人と接触しないこと』が求められており、消費者行動の変化によって、多くのビジネスが生き残るための変化と対応を迫られています。

そんな中で顕著に対応を迫られているのが、接客を伴う対面型や、多くの人が集まることで成り立っていたビジネスモデルです。

アルコール類などを提供する飲食店などには本来売上が見込める深夜帯の営業自粛や休業要請、動員数が収益に直結する興行事業者などにはイベント入場者数の制限が課せられ、イベント中止や縮小運営（今日時点でプロ野球やJリーグでは5000人以下の動員を徹底）を余儀なくされています。また、人が来ることを前提としていた観光産業も大きな打撃を受けています。

こうした従来通りの営業ができない苦境や先行きの不透明さから『ビジネスを辞める（廃業）』という苦渋の決断をする経営者もいますが、自身の生活はもちろん、従業員の生活を守らなければならず決して簡単な選択ではありません。そうしたなか生き残りをかけた対応や変化を迫られています。

対面リスクを軽減するためのキャッシュレスや無人レジの導入、飲食店のテイクアウトやデリバリーへの対応、更には従業員の安全を確保するための対策など、社会や消費者の変化に合わせて対応しているビジネスの現場。しかし、今回の変化にはスピード感も求められ、個人事業主や零細・中小企業にとっては厳しいことも多いのが事実。

そうしたなか、緊急事態宣言が発令されてすぐの4月上旬に飛沫防止策としてレジ前にビニールカーテンを導入したコンビニ。いまでは接客をともなう多くの店舗でビニールカーテンやアクリル板が設置されていますが、早い時期に設置したコンビニは大手のフランチャイズならではのスピード感だったと言えるでしょう。

それに近いものとして、アルコールやマスクの調達もあげられます。一時は極度の品薄状態となり、どの薬局やドラックストアにも売っていないという状態が続いていました。店舗型ビジネスが運営を続けるためにはスタッフのマスク着用やアルコールの設置が必要でしたが、これらを調達するにも零細・中小の事業者では仕入先も限られているため確保が難しかったでしょう。

しかし、フランチャイズであれば仕入れに関する取引先も個人と比較すると多く、調達ルートを多く持っていることもあります。従業員用のマスクや消毒アルコールをフランチャイズ本部が配布しているところもありました。

もちろんこうしたことは一概には言えませんが、有事の際のフランチャイズの本部という存在や、仕入れや物流基盤などは、やはり個人店経営とは異なるフランチャイズチェーンならではのメリットと言えるでしょう。

また国内事例ではありませんが、フランチャイズを活用した事業多角化の例も。HISのタイ現地法人が、学研ホールディングスのマレーシア現地法人とフランチャイズ契約を結び、タイ国内で「学研教室」を展開していくというリリースがありました。

これは世界的なコロナの影響により、当面従来どおりの活動ができず収益を見込めないツーリズム事業に変わる柱として、フランチャイズを活用し、既存の余剰リソースを活かす形で教育事業を展開していくと見られます。

新型コロナウイルスとの共存が基本となってくる現在、必要とされるビジネスも変わってきます。ここからは「利用者が人と接触せずに家でできる」ことに関わるサービスなど、これから求められるフランチャイズビジネスをご紹介します。

外出や多くの人が集まる場所を避けるようになってから外食に行きにくくなり、自宅での食事が多くなっています。しかし、毎日食事を作るのは手間で、飽きもきてしまいます。自粛が続いて、せめて食事くらいは美味しいものを食べて楽しみたい！というニーズもあるでしょう。

そんななか需要が拡大したのが、外食のメニューを自宅で楽しめるテイクアウトやデリバリーです。

なかでもテガルデリバリーは、バーチャルレストラン（ゴーストレストラン）と呼ばれるキッチンスペースのみのデリバリー専門店。ウーバーイーツや出前館などのネット上に開業することになるので、1つの店舗（キッチン）で20業態・30ブランドを取り扱うことができます。

飲食店は立地が命と言われますが、テガルデリバリーは利用者が来店することがないので、通常は商売に適さないような三等立地で開業でき、キッチンのみの小スペースでOKなのでコストを抑えることができます。

デリバリーの利用頻度が増えた利用者にとっても、コストを抑えて売上をあげたい経営者にとっても最適な、いま必要とされるビジネスと言えるでしょう。

緊急事態宣言によって臨時休校が実施された際に注目が集まったのが、オンライン学習のある塾の存在です。パソコンやタブレットを利用して自宅で勉強できるシステムを導入しています。今後「5G 」が主流になれば、ARやVRを活用してさらに教育の幅が広がります。

現在学校自体は再開されましたが、いまだ終息の目処がたたない新型コロナによって、いつ再び休校になるか分かりません。また、学校教育自体も遅れているので塾に通って遅れを取り戻そうと考えている方もいますが、人が集まること自体が倦厭されているので、今後もオンライン学習はますます必要とされるでしょう。

こういったオンライン学習システムの開発は、個人経営の塾では難しい部分もありますが、フランチャイズなら本部が独自開発したシステムを利用できるので、オンライン学習を導入した塾を経営したいという方は検討してみてはいかがでしょうか。

こちらもデリバリーと同じく、外出を控えている人にとって嬉しい配食サービスのなかでも特に高齢者向けに特化したサービスです。普通食だけでなく、塩分控えめや嚥下力の低下した高齢者でも食べやすいムース食など、持病がある方でも安心してバランスのいい食事を摂れるような弁当を届けています。

また、毎日宅配するので安否確認も兼ねており、感染予防のために家族が気軽に会いに行けない現状では、通常時以上に需要のある安心サービスとなっています。

超高齢社会として今後も高齢者が増えていくことを考えると、新型コロナウイルスの終息に関わらず必要とされるビジネスと言えるでしょう。

ここまで紹介したのは、利用者が外出を抑えたり人との接触を減らせるサービスですが、それ以外にも注目のビジネスはあります。

その一つが、ビル・ハウスクリーニングなどの清掃系ビジネスです。新型コロナウイルスの感染拡大予防として換気や人との距離を空けることはもちろんですが、人が触る場所の除菌も求められます。ウイルスや菌は目に見えないものなので、除菌してあるということが安心に繋がります。

清掃系ビジネスでは、一般家庭だけでなくオフィスや施設、スタジオなどの除菌清掃サービスを実施しています。消毒剤の噴射による空間自体の除菌と、人が触れるスイッチや機材の拭き上げ除菌によって感染症のリスク軽減を目的としています。

もう一つご紹介するのが買取ビジネスです。新型コロナウイルスの影響で、国内の金相場が40年ぶりに過去最高値を記録し、今後も金資産を求める動きは強くなると予測されます。これらの影響もあり、もともと景気の変動に左右されにくかった買取ビジネスですが、一層需要が高まったといえるでしょう。

モノの現金化のニーズも高まっているので、これからビジネスを検討するのであれば買取も視野に入れてみるといいかもしれません。

新型コロナウイルスの対応には、零細・中小企業や個人店では対応しきれない部分も多くあります。しかし、フランチャイズのように本部や複数オーナーとの横のつながりがある一つの共同体の中にいれば、それだけ多くのリソース・知恵が集まり対策が取りやすいというのは一つの強みでしょう。

また、ノウハウなどがパッケージングされているフランチャイズは、開業までの時間を短縮でき、なるべく早く変化に対応したビジネスを始めたいという場合には最適解とも言えます。共同体であることや、すでに規格化されているということが、改めてフランチャイズのメリットに思えるきっかけになった方もいるのではないでしょうか。

ただし、フランチャイズであればどこでも一概にいいというわけではないので、加盟するフランチャイズを選ぶ前の情報収集は欠かせません。今回の新型コロナに関する対応もフランチャイズビジネスを選ぶかの一つの指針になるでしょう。

ビジネスを検討するなら情報収集として最新情報を見逃さないようにすることも重要です。新着のフランチャイズ募集だけでなく、加盟オーナーや本部へ取材した記事などを定期的に公開していますので、こちらも情報収集としてご活用ください！

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