フランチャイズ店、直営店の比率はフランチャイズ本部経営者の方針による

このテーマは大変に難しい視点です。

私が考えるに、直営とフランチャイズ店の割合は、その時点における単なる指標であり、それ自体は根本的な問題ではないと考えます。（直営店とフランチャイズ店の違いがわからない方はこちら）

むしろ、重要なことはフランチャイズ本部の加盟店（オーナー店）に対する支援体制など、フランチャイズ本部のフランチャイズシステムに対する取組みをしっかりと見極めること。これが重要です。

一般的に見て、フランチャイズ展開に重きをおいている本部は、直営比率が低いと言えます。しかし、その比率は業態や経営者の考えによっても、大きく異なってきます。

直営店とフランチャイズ店の比率が「業態」に応じて変わる理由

1.コンビニの場合

例えば、コンビニなどはある一定のオペレーションが確立されてしまえば、本部自体が直営を運営し、運営上のノウハウを構築する必要は無くなると言えます。コンビニという業態を考えれば、それ自体が販路であり、コンビニ本部はある種のメーカーであります。

故に、本部は直営を増やす展開よりも商品開発とその卸に徹することなります。

過去のデータではありますが、あるコンビニチェーンの直営比率は5%程度です。つまり、大多数がフランチャイズ店舗なのです。こうした傾向は小売系のフランチャイズチェーンで、よく見られる傾向です。

2.外食業態の場合

次に、外食業態などは、また異なる要素を持っています。チェーン展開を推進する事で、仕入れコストなどのバインディングパワーを強化する為に、フランチャイズ展開することがあります。

例えば、首都圏に徹底して直営で出し、多くの店舗数を展開するが、一方、本部が取り組まない（取り組めない）地域、地方圏をフランチャイズ展開している例などは、一見すれば店舗数は直営主体かも知れませんが、フランチャイズ展開を上手く利用し、全国展開を図っているとも言えます。

3.人に依存する事業体の場合

最後は仕入れの発生しない人に依存する事業体。

例えば、マッサージなど理美容ビジネス系の事業などでは、2のように自社の主力地域以外はフランチャイズ展開を行う例もありますが、注意すべきは本部で取り組まない地域をフランチャイズ展開する考えのフランチャイズ本部です。

言ってしまえば、本部として、売上の見込める地域を自分たちで取り組み、それ以外をフランチャイズ展開すれば良いと考えている本部も存在する為、注意が必要です。

こんなフランチャイズ本部にも注意すべし！

フランチャイズ展開を中心に力を入れているが、よく分析すると、とにかく新規加盟を獲る事だけに注力している本部も要注意でしょう。

とにかくフランチャイズ加盟店が加盟と脱退を繰り返し、加盟店が増えていない本部が存在します。その場合、フランチャイズシステムに問題があるとも言えます。つまり、加盟店が本部の説明通りに、実績を残せていないチェーン等は注意が必要です。この場合、注意すべきは、

この様なフランチャイズ本部は注意すべきと考えます。

フランチャイズの加盟検討をする場合に注意すべきポイントとは？

加盟を検討する起業家の方、法人様が注意すべきは、直営、フランチャイズの比率よりも

まずはこの3点をしっかりと見極める事が重要と考えます。是非、これら視点を参考に、事業選定を行って頂ければと思います。