【2025年最新】これから伸びるフランチャイズって？厳選した8業種をご紹介

まずは、これから需要が伸びるといわれている、8つのフランチャイズの業種について紹介します。

●インバウンド・ホテル・民泊事業
●ペットビジネス事業
●外食事業
●障害者福祉事業
●高齢者福祉事業
●フィットネス事業
●学習塾事業
●物流・配送系事業

インバウンド需要の拡大・円安により、ホテル・民泊事業は大きな右肩上がりの成長を遂げています。日本政府観光局の調査によると、2024年の12月の訪日外客数は単月の過去最高、2024年の年間訪日外客数は前年比で47.1％増と年間過去最高を更新しました。

政府は2030年には6000万人を目標にしているため、今後も訪日外国人を受け入れるための宿泊施設の拡充は必須の対策です。このことからも、ホテル・民泊事業は今後さらに需要が伸びていき、ビジネスとしての成長を見込めるといえるでしょう。

また、インバウンド関連業種としては、インバウンド受けのいい飲食店、ブランド品を取り扱う小売店、レンタカー・カーシェアリング業種などの成長も期待できます。

ペットとの時間を大事にするペットオーナーが増加。ペットビジネス市場は、年々成長を続けており、矢野経済研究所の調査によると2023年は1.8兆円、2026年には約2兆円規模になる見込みです。

ペットフード・ペット用品・販売・サービスなどのさまざまな市場が生まれ、ペットタクシーやペット葬儀、ペットと働く施設などの関連ビジネスも増えてきています。動物と働けるやりがいだけではなく、ビジネス面でも将来有望な市場です。

外食事業は、フランチャイズのなかでも人気が高い定番の業種です。2024年の国内外食市場規模も堅調に成長を続けています。コロナ禍の後でもテイクアウトやデリバリー市場も好調。常に需要があることから、これからも伸び続ける業種とされています。

近年ではモバイルオーダーやセルフレジ、配膳ロボットのようなデジタル技術の導入が増えています。SNS映えを押さえたメニューやDXに力を入れているFCにも注目です。

近年、障害者数が増加の一途をたどるなか障害者福祉事業も今後の需要拡大が見込まれる業種です。矢野経済研究所の調査によると、障害者自立支援サービス市場は2020年度から2024年度にかけて年々成長し、5年間で150%弱の売上高となっています。

行政は障害者支援に関する予算を年々拡充させており、事業者への支援が高い確率で期待できることも、注目される理由となっています。

ほとんどの障害者福祉事業は、行政からの補助金が売上となるため、他の業種と比べてサービス利用料の未回収リスクがありません。需要が伸び続けるうえ、安定して運営を行なえることから、これからも伸びるフランチャイズとして注目を集めています。

現在の日本では、高齢化が加速しているのが現状です。2024年以降は後期高齢者の医療費負担が検討され始めるなど、医療に頼らない形での高齢者を支援するサービスを充実させることが求められています。

また、行政が地域包括ケアシステムを提唱し、地域で高齢者をサポートする仕組みが整備されるなど、障害者福祉事業同様に補助金による店舗運営が行ないやすくなってきていることも、これから伸びるとされている理由の1つです。

事業内容には、グループホームやデイサービス、訪問介護などがあり、今後も多様なサービスが展開されていくことが予想されています。

フィットネス事業は、コロナ禍以降注目を集め続けているフランチャイズ事業の1つです。リモートワークが一般化したことから、運動不足解消などの目的でのフィットネス需要が高まりました。

また、健康意識が大きく上昇していることも影響しています。2024年はチョコザップを代表するコンビニジムが一気に店舗を拡大して話題になりました。気軽に通えるコンビニジムが、引き続きトレンドとなる可能性は高いでしょう。無人ゴルフや無人エクササイズなどの無人業態も増えています。

一方で、女性専用フィットネスや、ピラティス、ボクササイズなど新しいコンセプトを軸とした特化型のフィットネスジムも増えており、既存のフィットネス事業の進化系も人気を集め始めています。2025年もフィットネス業界の進歩から目が離せなくなりそうです。

近年、子供の数が減少傾向にある一方で、子供1人あたりにかける教育費は増加傾向にあり（経済産業省レポート）、それに付随して教育に関する事業の需要も拡大しています。

とくに、中学・高校・大学への受験を見据えた小学生～高校生向けの学習塾事業は注目を集めている事業です。6ポケット（両親に加えて祖父母の資金）に加えて、高校の授業料の無償化が追い風にもなっています。

ほかにも、集団指導塾ではなく個別指導塾に通う生徒が増えたことも、学習塾市場が拡大している背景として挙げられます。最近ではオンライン受講や自習型指導塾が当たり前になるなど、新たな業態も増えており、さらに注目が高まっています。

物流・配送業界は現在大きな変革期を迎えており、今後ビジネスとして伸びていく可能性を秘めているといわれています。

2024年にトラックドライバーの時間外労働が制限される、いわゆる「物流の2024年問題」などにより、業界ではさまざまな対策が講じられています。例としては、大手ショッピングサイトが配送業務を個人事業主への委託しはじめたり、移動スーパー事業の実証実験が日本全国で行なわれたりしています。

このように、物流・配送系事業では今後新たなビジネスモデルが生まれる可能性があり、これから伸びる業界として注目を集めています。

昨年度にどのようなビジネスが注目を集めたかを知っておくことも、これから伸びるフランチャイズがどのようなフランチャイズなのかを知るため指標の1つになります。2024年に人気を集めたフランチャイズブランドについて紹介します。

以下では、実際にフランチャイズ本部を選ぶ際に踏まえておきたいポイントについて紹介します。

フランチャイズを選ぶ際には、まずは市場の成長予測を調査し、その業種が今後も需要を拡大していく見込みがあるかどうか評価することが大切です。その市場において、顧客のニーズがどのように変化しているかはもちろん、検討しているフランチャイズ本部がどれだけその変化に適応しているかもあわせて確認しましょう。

また、競合他社の動向を調査し、市場における本部のポジショニングや競争力を把握することも、フランチャイズを選ぶ際には重要なポイントと言えます。

現代は、不安定な社会情勢やAIに代表されるようなテクノロジー革命によって「予測不可能な時代」といわれています。そんな時代にフランチャイズでの独立開業を成功させるなら、フランチャイズ本部が変化に対応できる姿勢であるか、見極める必要があるでしょう。本部の経営状況や歴史・過去の業績を調べ、将来の安定性を客観的に評価することが重要です。

また、本来フランチャイズ本部と加盟店は「対等な立場」のビジネスパートナーです。互いに信頼し合い、長期的な連携ができるか判断するためにも、本部のビジョンや戦略の明確さをチェックしておきましょう。

フランチャイズ本部から提供されるサポートや研修の質と範囲をしっかり把握し、加盟後に受けられるフォローが十分であるかを評価することも大切です。具体的には、以下の項目について確認しましょう。

●開業サポート：店舗選定、設備導入、開業準備などに関する具体的な内容と範囲
●集客サポート：マーケティングや広告に関するサポートの具体的な内容と範囲
●継続サポート：定期的な業務サポートやトラブル時の対応策が整っているかどうか

フランチャイズ契約を結んで店舗を開業する場合は、加盟金や初期投資が必要になることから、開業後に投資回収が行なえるかどうかが重要です。そのため、既存加盟店の平均売上や利益率を本部に確認し、投資回収の見込みが立てられるかどうかをしっかりと確認しましょう。具体的には、投資した初期費用に対して、平均回収期間がどのくらいになりそうかについて確認します。資金計画と照らし合わせて本部を正しく評価することで、失敗しないフランチャイズ選びにつながります。

また、加盟店の成功例と失敗例の両方の事例を聞き、それぞれの要因が自身の状況に当てはまるかどうかを確かめることも重要です。

これから伸びる業界のフランチャイズから開業することで、新たなビジネスモデルが登場した際にいち早く需要を集めることができるメリットがあります。これを実現するためには、時代背景やこれまでのトレンドの傾向を基に、どのような業界が今後需要を伸ばしていくかを考えることが大切です。

また、加盟するフランチャイズを選ぶ際には、本部の将来性やサポート体制についてもしっかりと確認しておくようにしましょう。

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