【2024年最新】これから伸びるフランチャイズって？厳選した7業種をご紹介

まずは、これから需要が伸びるといわれている、7つのフランチャイズの業種について紹介します。今回紹介する業種は以下のとおりです。

●外食事業
●障害者福祉事業
●高齢者福祉事業
●フィットネス事業
●学習塾事業
●物流・配送系事業
●ホテル・民泊事業

外食事業は、フランチャイズのなかでも人気が高い定番の業種です。新型コロナウイルスの流行で需要の落ち込みがありましたが、2023年以降は回復傾向にあるなど、常に需要があることから、これからも伸び続ける業種とされています。近年では、コロナ禍をきっかけに一般的になったデリバリーやテイクアウト専門店のほか、キッチンカーの店舗も増加しており、今後も伸びていく可能性が高いといわれています。ほかにも、店舗が無くても運営可能なゴーストキッチンなどは、開業資金を大幅に抑えることができるなど、注目度の高い業種といえるでしょう。

近年、障害者数が増加の一途をたどるなか障害者福祉事業も今後の需要拡大が見込まれる業種です。行政は障害者支援に関する予算を年々拡充させており、事業者への支援が高い確率で期待できることも、注目される理由となっています。

ほとんどの障害者福祉事業は、行政からの補助金が売上となるため、他の業種と比べてサービス利用料の未回収リスクがありません。需要が伸び続けるうえ、安定して運営を行なえることから、これから伸びるフランチャイズとして注目を集めています。

現在の日本では、高齢化が加速しているのが現状です。2024年以降は後期高齢者の医療費負担が検討され始めるなど、医療に頼らない形での高齢者を支援するサービスを充実させることが求められています。

また、行政が地域包括ケアシステムを提唱し、地域で高齢者をサポートする仕組みが整備されるなど、障害者福祉事業同様に補助金による店舗運営が行ないやすくなってきていることも、これから伸びるとされている理由の1つです。事業内容には、グループホームやデイサービス、訪問介護などがあり、今後も多様なサービスが展開されていくとが予想されています。

フィットネス事業も、近年注目を集めているフランチャイズ事業の1つです。新型コロナウイルスの流行をきっかけにリモートワークが一般化したことから、運動不足解消などの目的でのフィットネス需要が高まっています。また、健康意識が大きく上昇していることも影響しています。全国的に展開し知名度も高い「チョコザップ」の影響も大きいことから、気軽に通えるフィットネスが、今後トレンドの事業形態となる可能性は高いでしょう。また、無人ゴルフや無人エクササイズなどの無人業態が人気を集めており、新たなトレンドになる可能性も秘めています。

近年、子供の数が減少傾向にあるなか、子供1人あたりにかける教育費は増加傾向にあり（参議院 企画調整室調べ）、それに付随して教育に関する事業の需要も拡大しています。とくに、中学・高校・大学への受験を見据えた小学生～高校生向けの学習塾事業は注目を集めている事業です。また、ゆとり教育が見直され、2011年以降から段階的に廃止されたことにより以前よりも学習量が増加していることも、学習塾事業が盛況である理由の1つです。ほかにも、集団指導塾ではなく個別指導塾に通う生徒が増えたことも、学習塾市場が拡大している背景として挙げられます。最近では自習型指導塾がブームとなるなど、新たな業態も誕生しており、さらに注目が高まっています。

物流・配送業界は現在大きな変革期を迎えており、今後ビジネスとして伸びていく可能性を秘めているといわれています。2024年にトラックドライバーの時間外労働が制限される、いわゆる「物流の2024年問題」などにより、業界ではさまざまな対策が講じられています。例としては、大手ショッピングサイトが配送業務を個人事業主への委託しはじめたり、移動スーパー事業の実証実験が日本全国で行なわれたりしています。このように、物流・配送系事業では今後新たなビジネスモデルが生まれる可能性があり、これから伸びる業界として注目を集めています。

インバウンド需要の拡大により、ホテル・民泊事業は大きな右肩上がりの成長を遂げています。新型コロナウイルスの流行が収束したことに加え、円安が進んでいることからも、2024年のインバウンド需要は、2019年以上の盛り上がりを見せています。実際に、2024年の1〜3月の訪日外国人消費額は、新型コロナウイルスの流行前の2019年同期と比べて52％も増加しています（国土交通省 観光庁調べ）。現在政府は2023年に約2500万人だった訪日外国人数を、2030年には6000万人を目標にしているため、今後も訪日外国人を受け入れるための宿泊施設の拡充は必須の対策です。このことからも、ホテル・民泊事業は今後さらに需要が伸びていき、ビジネスとしての成長を見込めるといえるでしょう。

昨年度にどのようなビジネスが注目を集めたかを知っておくことも、これから伸びるフランチャイズがどのようなフランチャイズなのかを知るため指標の1つになります。以下では、2023年に人気を集めたフランチャイズブランドについて紹介します。

2023年は、新型コロナウイルスの流行が落ち着いたこともあり、独立開業市場が活発化した年でもありました。昨今の独立開業市場では、個人でも低コストで始められる事業が注目を集めていますが、なかでも簡単に始められることで人気を博したのがアクセスです。株式会社ADOLOGI（アドロジ）が開発した「アクセス」は、1日1時間で始められるネット販売事業です。システムによる自動管理が行なわれるため、本業の合間でも運営できるほか、専門知識や経験がなくてもビジネスの再現性が高いことも強みとして挙げられます。実際に、多くの方がネット販売未経験から参入し、成果をあげています。

近年では、障害者の増加が全国で問題視されており、障害者グループホーム事業が大きな注目を集めています。2018年から事業を展開している「わおん」は、ペット共生型障害者グループホームとして急成長を続け、2024年現在は全国1600拠点以上展開しているグループホームです。グループホームでありながら保護犬や保護猫と暮らせるため、アニマルセラピー効果が期待できることから、人気を集めています。また、ペットと働けることから求職者が多いことも特徴です。求職者が多いため優秀な人材を採用しやすく、安定した事業を展開しやすいことも人気の理由となっています。

高齢化が進んでいることから需要が高まっているのが、高齢者配食サービスです。高齢者配食サービスは、栄養価のある食事を届けるだけでなく、高齢者の健康や安否を確認する「見守りサービス」としての側面も持ち合わせていることから、高齢者の社会的孤立を防ぐことができる事業として注目を集めています。

高齢者配食サービスを全国展開している「ライフデリ」は、未経験からでも低資金で開業できるフランチャイズです。ライフデリでは完全テリトリー制を導入しており、加盟店同士が利益を食い合わないようになっているため、安心して開業できます。定期注文が基本なため安定したストック収益を得られるうえ、月商が1500万円を超える店舗も存在するほどの収益性の高さを誇ります。また、介護施設や行政への挨拶営業を行なうことで受注できるため、販促費が少ないことも特徴です。

2023年からコロナ禍前と同じような日常が戻ってきた一方で、物価高や世界各地での戦争・内紛などによって、日本や世界の情勢は不安定となっています。そのため、独立開業市場では安定した需要を獲得できるビジネスが市場で注目を集めています。とくに、修理ビジネスは低資金で開業しやすく、人気の業種です。

なかでも、襖や障子の張替えサービスを提供する「金沢屋」は、他のビジネスとはひと味違った業態として注目を集めています。金沢屋では、ただ修理を行なうだけでなく、アート性にも富んだ襖で和室をリフォームすることで、新たな価値を生み出す事業を展開しています。和室の襖や障子を、素人がきれいに張り替えるのは難しいことから、今後も安定した需要が見込まれるでしょう。

以下では、実際にフランチャイズ本部を選ぶ際に踏まえておきたいポイントについて紹介します。

フランチャイズを選ぶ際には、まずは市場の成長予測を調査し、その業種が今後も需要を拡大していく見込みがあるかどうか評価することが大切です。その市場において、顧客のニーズがどのように変化しているかはもちろん、検討しているフランチャイズ本部がどれだけその変化に適応しているかもあわせて確認しましょう。

また、競合他社の動向を調査し、市場における本部のポジショニングや競争力を把握することも、フランチャイズを選ぶ際には重要なポイントと言えます。

現代は、不安定な社会情勢やAIに代表されるようなテクノロジー革命によって「予測不可能な時代」といわれています。そんな時代にフランチャイズでの独立開業を成功させるなら、フランチャイズ本部が変化に対応できる姿勢であるか、見極める必要があるでしょう。本部の経営状況や歴史・過去の業績を調べ、将来の安定性を客観的に評価することが重要です。

また、本来フランチャイズ本部と加盟店は「対等な立場」のビジネスパートナーです。互いに信頼し合い、長期的な連携ができるか判断するためにも、本部のビジョンや戦略の明確さをチェックしておきましょう。

フランチャイズ本部から提供されるサポートや研修の質と範囲をしっかり把握し、加盟後に受けられるフォローが十分であるかを評価することも大切です。具体的には、以下の項目について確認しましょう。

●開業サポート：店舗選定、設備導入、開業準備などに関する具体的な内容と範囲
●集客サポート：マーケティングや広告に関するサポートの具体的な内容と範囲
●継続サポート：定期的な業務サポートやトラブル時の対応策が整っているかどうか

フランチャイズ契約を結んで店舗を開業する場合は、加盟金や初期投資が必要になることから、開業後に投資回収が行なえるかどうかが重要です。そのため、既存加盟店の平均売上や利益率を本部に確認し、投資回収の見込みが立てられるかどうかをしっかりと確認しましょう。具体的には、投資した初期費用に対して、平均回収期間がどのくらいになりそうかについて確認します。資金計画と照らし合わせて本部を正しく評価することで、失敗しないフランチャイズ選びにつながります。

また、加盟店の成功例と失敗例の両方の事例を聞き、それぞれの要因が自身の状況に当てはまるかどうかを確かめることも重要です。

これから伸びる業界のフランチャイズから開業することで、新たなビジネスモデルが登場した際にいち早く需要を集めることができるメリットがあります。これを実現するためには、時代背景やこれまでのトレンドの傾向を基に、どのような業界が今後需要を伸ばしていくかを考えることが大切です。

また、加盟するフランチャイズを選ぶ際には、本部の将来性やサポート体制についてもしっかりと確認しておくようにしましょう。

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