商材はどういうものがある？代理店募集している企業を探す時のポイントとは

いくら魅力的な商品やサービスであっても、開発元の企業が独力で販路を開拓していくのは、時間やコストの面から考えても容易ではありません。そこで、開発元に代わって販売や取引を行ってくれる法人・個人を募集し、応募があればそこに商品やサービスの取引を行なう権利を付与するという方法があります。これが代理店ビジネスです。この方法を導入すると、開発元が自社で販路を作り上げていく必要がありません

一方、代理店となった会社は特定の商品やサービスを使って商売を行なえるようになり、同時に、開発元の企業から売上に応じた代理店手数料を受け取ることになります。代理店となる会社にとっては、開発にかけるコストやノウハウがなくても、魅力的な商材を用いて商売ができるというのが大きなメリットです。

代理店と販売店はよく混同されますが、契約形態において両者の間には明確な違いがあります。

まず、代理店はあくまでも企業と顧客を仲立ちする立場であり、顧客を紹介した手数料によって商売が成り立っています。つまり、商品やサービスの購入に関する契約はあくまでも企業と顧客の間で交わされ、代理店は契約に関わりません。

一方、販売店は企業から商品を買い取っており、それを自己責任で販売しています。そのため、商品やサービスを購入する顧客は販売店と直接契約を結ぶことになります。販売店は契約が成立した後も責任を負う必要があり、買い取りという形をとるので在庫を抱えるリスクもあるのです。このように、契約形態が異なる代理店と販売店では、顧客に対する責任の重さに大きな差があるといえます。

代理店が必要とされているのは、代理店を募集することで企業側がさまざまなメリットを享受できるためです。

まず、代理店に営業を代行して商品やサービスを宣伝してもらえば、企業は自社で営業の人材を育成するコストなどを削減することができます。長期的な視点で考えれば自社の営業力を培うことも大切ですが、成長期のベンチャー企業のように短期間で一気にシェアを広げたい場合もあるでしょう。そうしたときに代理店を利用すれば、短期間で商品やサービスを販売でき、さらに販促コストの節約にもつながるのです。

また、代理店は基本的に完全成果報酬制となっており、契約が得られるまでは支払うべき報酬が発生しません。代理店を募集する企業にとって、契約数に応じた分の報酬しか払わなくても良いという点は大きな魅力です。商品やサービスがどの程度売れるのか予想がつかないときは、宣伝のために用意するべき資金も見極めにくいものです。しかし、代理店なら固定費をかけずに利用できるため、必要以上に初期投資を行って損失を出すリスクを避けることができます。

このように、短期間でシェアを広げられることや固定費がかからないことなど、企業にとって多くのメリットがあるので代理店が活用されているのです。

代理店を募集する企業がさまざまなメリットを得られるように、代理店側にも多くのメリットがあります。代理店ビジネスは、双方にとってメリットがあるからこそ成立しているのです。ここからは、代理店ビジネスを展開することで得られるメリットについて詳しくみていきましょう。

先述のとおり、販売店の場合は商品やサービスを企業から買い取って顧客に直接販売する必要があります。そのため、在庫を抱えるリスクがあるだけではなく、顧客が購入した商品やサービスに対して責任を負わなければなりません。

一方、代理店は企業と顧客の契約を仲介するだけなので、商品やサービスに関して何かトラブルが起こったときに責任を負う必要がありません。また、在庫が売れ残るなどのリスクもなく、一旦買い取る手間がかからないので、代理店契約を締結したらすぐに営業を始められます。

そして、「リスクが小さい」というメリットは「自由な形で商売できる」という他のメリットにもつながります。つまり、メインの商材を扱っている法人や個人事業主が、副商材を宣伝するという形で代理店ビジネスに参入することもできるのです。

会社員の場合、基本的には自社で取り扱っている商材しか紹介することができません。しかし、代理店としてで独立すれば、自分の能力や経歴、好みなどを考慮して適切な商材を選ぶことができます。

仕事のやりがいを感じやすくなり、自分の得意分野で勝負できるので成績も伸びやすくなるでしょう。会社員時代に培った人脈や集客チャネルを利用できるのも強力な利点だといえます。

代理店の営業は基本的に完全成果報酬制となっており、商品やサービスを売れば売るほど収入が増えていきます。会社員の場合は毎月の収入が決まっていることがほとんどですが、代理店ビジネスで独立すれば収入に上限がなくなるのです。頑張った分だけ収入が増えるので、仕事のモチベーションも維持しやすいでしょう。

代理店というと下請けのようなイメージがありますが、大手ECサイトの代理店が上場したケースもあり、商材の選定や営業手腕次第でどこまでも成長できる業種です。代理店経営のコツをつかんで効率的に成長させていけば、大規模な代理店の経営者になることも夢ではありません。

代理店ビジネスで扱われている商材は実にさまざまで、そのすべてを挙げていくときりがないほどです。ここでは、その中でも代表的といえる商材をピックアップし、それぞれの特徴について紹介をしていきます。

代理店事業の中でも、昔から高い人気を誇っているのが保険事業です。日本は他国と比べて保険の加入率が高いので、それに対応するべく代理店の需要も高くなっているというわけです。主な仕事は保険契約に興味のある人に対して保険の加入を促すことで、保険の勧誘は他の事業と並行して行うことも可能なため、法人の副商材としても人気です。

ただし、保険代理店を開業するためには、一般課程や専門課程の資格が必要であり、そういう意味では最初のハードルは少々高めです。

光回線・電気・ガス事業といったインフラ系は、人々の生活にとって必要不可欠なものなので需要がなくなることがないという点が強みです。基本的な事業内容としては、光回線などの契約を検討している法人・個人に向けて、商材を紹介するという形になります。これも保険と同じく、法人の副商材として扱いやすいのが特徴です。

ウォーターサーバーは年々普及率が伸びており、設置する家庭も増えているので、需要はかなり高い商材だといえます。基本的にはウォーターサーバーの設置を検討している人に対して、商材を紹介するのが仕事です。

ただ、ウォーターサーバーと一言でいってもその種類はバラエティに富んでおり、料金体系や水の成分などもそれぞれ異なっています。そのため、この事業を始めるのなら、扱っているウォーターサーバーの特徴を細部まで把握し、その商材の強みや注意点などを正しく顧客に伝えられるようにしておく必要があります。

代理店としてよく聞くもののなかに、広告代理店があると思います。これは商品やサービスを直接販売するのではなく、商品やサービスのPR広告をすることです。webだけでなく看板や紙面など様々な媒体があり、扱う業種業態も多岐渡ります。広告代理店は、基本的に依頼主がPRできていない部分を変わりにプロモーションすることで、広く集客の手伝いをするビジネスとなります。

代理店を始めるにはまず、代理店募集をしている企業と代理店加盟契約を結ぶ必要があります。そのために、サイトなどを見て、募集をしている企業を調べて選んでいきます。その後、資料請求や相談会参加などで、担当者と事業内容や契約などについて話し合い、契約内容について十分理解し、納得がいったのなら、その企業と代理店加盟契約を締結します。

あとは開業準備です。研修を受けてノウハウを学び、必要に応じて店舗の用意・従業員の募集・チラシの配布などをしていきます。準備がすべて整えば、商品販売を開始します。

代理店ビジネスにおいては、代理店が商品やサービスを販売し、その売り上げに応じて本部から代理店手数料が支払われるというのが基本的な形となります。たとえば、売上が100だとすると、原価が50で本部利益が10、残りの40を手数料として代理店が受け取るといった具合です。もちろん、実際の割合は商材や契約内容によっても異なってきますが、本部利益よりも手数料のほうを多く設定しているのが一般的です。

ちなみに、手数料体系には、商品を売ったタイミングで支払われる一時収入と、会員制方式で入会し続けている間は永続的に手数料が入ってくる継続収入の2種類があります。より一般的なのは前者の方式で、光回線の契約を1件獲得するごとに手数料が支払われるというのがその典型例です。一方、後者は1回契約しただけでも永続的に手数料が入ってきます。代理店側にとっては非常に魅力的な方式ですが、一時収入と比較すると１回あたりの手数料額が極端に少ないのがネックです。

特約店や紹介店といった具合に、代理店にはさまざまな種類があります。その中でも代表的存在といえるのが販売代理店と取次代理店、特約店での３つです。それぞれ特徴などをみていきましょう。

販売代理店とは、企業からの委託を受けて、商品・サービスの営業や販売手続き、アフターフォローなどを一貫して行う代理店のことです。代理店が担当する範囲は契約内容によって異なり、顧客のアフターフォローは企業側が行なうといったケースもあります。

販売店にかなり近い形態だといえますが、販売代理店はあくまでも仲介する立場です。そのため、顧客はメーカーと直接契約を結ぶことになり、代理店への報酬は商材が売れた時点で発生します。

取次代理店とは、名前のとおり「取次」のみを担当する代理店のことです。販売代理店とは違って契約の手続きやアフターフォローなどの代行は行なわず、商材を販売する部分のみを請け負います。

Webサイトで商品の紹介をして売れたらインセンティブを受け取るアフィリエイトによく似たシステムだといえるでしょう。取次代理店は日常的にも接する機会が多い業態で、例えば顧客に整髪料や化粧品をおすすめする美容室はメーカーと代理店契約を交わしています。

業務の負担が軽いので、メインの事業と並行して効率的に紹介できる商材を扱っている代理店も多いのです。負担が軽い代わりに、取次代理店は販売代理店よりも報酬が低く設定されています。なお、取次代理店は「紹介代理店」と呼ばれることもあります。

販売代理店、取次代理店の他に、特約店と呼ばれる代理店も存在します。特約店とは、企業と特別な契約を結んでいる代理店のことです。交わされる契約の内容は代理店ごとに異なりますが、商品販売の権利を独占するなどの特権が享受できる場合があります。
また、他の代理店契約に比べて報酬の設定が高めで、利益が上げやすいのも特約店の特徴です。ただし、同業他社の商品は取り扱えない、販売高についてある程度責任を負わされるなど、企業に強く支配される点はデメリットだといえるでしょう。

このように、同じ代理店でもその種類によって役割は大きく異なってきます。したがって、自分の目的に合致するものはどれかを慎重に検討したうえで、代理店になることが大切です。
ちなみに、OEMも代理店の一形態とみなされる場合があります。OEMは「Original Equipment Manufacturing」の略で、他のメーカーが製造した商品を自社のブランド名義で販売することです。商品を製造する工場などを持っておらず、それでも自社ブランドを展開したいときなどにOEMが利用されます。

代理店募集をしている数多くの商材の中からよりよいものを探そうと思えば、押さえておくべきポイントがいくつかあります。その中でも特に重要だと思われるものを3つ紹介していきます。

代理店募集をしている商材は膨大な数にのぼるため、ひとつひとつチェックするのは大変です。そこで、代理店を一括で比較できるサイトを活用すると便利です。商材のジャンルや初期費用などといった具合に、条件を絞って検索すれば希望に沿った商材を見つけることができるので、非常に効率的です。また、サイトで会員登録をすると、新着情報や会員限定の情報を入手することもあるでしょう。

代理店ビジネスを初めて行なう場合は何かと不安な点も多いものです。そうした気持ちを和らげるには、なるべく研修やフォロー体制が手厚い企業を選ぶ必要があります。

また、顧客の質問に答えられなかったり、不測の事態が生じたりした場合にすぐに担当スタッフに連絡が取れるかといった事柄も重要なポイントです。本部との連絡が数日後でないと取れないというのでは、ケースによっては取り返しのつかないことにもなりかません。したがって、問い合わせの体制がどうなっているのかはしっかりと確認しておいたほうがよいでしょう。

代理店ビジネスにおいて、最も重要なのは需要の高いサービスや商品を選べるかどうかです。そこを失敗してしまえば、いくらサポート体制が充実していて契約条件が代理店に有利だったとしても成功はつかめないでしょう。したがって、商材選びの際には、その点を肝に銘じて慎重に行う必要があります。また、サービスや商品を選んだあとは、それらの強みと弱みをしっかりと把握し、そのうえで販売戦略を構築していくことが大切です。

代理店募集をしている商材を探す際にうっかりしていると、思わぬ落とし穴にはまってしまう場合があります。そこで、ここでは特に気をつけるべき注意点を3つ紹介していきます。

代理店募集を行っている企業は確かに数多くありますが、応募をすれば必ず代理店になれるというわけではありません。一般的に、個人での応募は敬遠されやすいという傾向があります。なぜなら、個人代理店の場合は1人で代理店ビジネスを行うことになり、企業側からすると販売活動の効率がよくないと判断されがちだからです。

その点、法人の場合は複数の従業員がいるため、それなりの営業力があり、企業からの問い合わせにも対応しやすいということで、スムーズに代理店契約を行える可能性が高くなります。

代理店募集をしている商材は、それぞれ初期費用やサポート内容などにかなりの違いがあります。極端な場合、魅力的な商材だと思って条件や詳細などをよく確認せずに契約し、その結果、サポートを全く受けられなかったり、多額のコストを負担しなくてはならなくなってしまったりといったケースもあるのです。こういったトラブルを避けるためにも、条件や詳細が記載してある契約書は事前にしっかりと確認しておくことが大切です。

代理店とフランチャイズを混同している人がいますが、両者は全くの別物です。まず、フランチャイズというのは本部の加盟店となり、ロイヤリティを支払って看板や商材、販売方式、ノウハウを受け取り、それを用いて経営をすることです。ビジネスに必要なものはすべて本部が用意してくれるので未経験者でもすぐに行えるというメリットがありますが、その代わり、売上金の一部を毎月本部に納めなくてはなりませんし、独自の販売戦略を試みる自由はありません。

それに対して、代理店ビジネスは商材を代わりに売ってくるというというビジネスなので、基本的に販売方式が自由ですし、売上金の一部を納める必要がないというのが大きなメリットです。しかし、販売技術やノウハウ、人脈をもともと持っていなければ集客は難しいでしょう。

このように、代理店ビジネスとフランチャイズではその特徴がかなり異なっています。したがって、フランチャイズも選択肢に入れているのであれば、開業後に後悔することがないよう、両者の違いについてよく理解しておく必要があります。

代理店ビジネスを始める際には、何よりも商材選びが重要です。しかし、代理店募集をしている企業はあまりにも多く、ひとつひとつチェックしていると膨大な手間がかかってしまいます。そういう場合は多くの企業を一括で比較検討できるサイトを利用すると効率的です。また、代理店ビジネス以外にフランチャイズビジネスも検討している人は、募集情報が満載のフランチャイズWEBリポートを活用してみてはいかがでしょうか。