キャッシュレス決済がもたらすコンビニ運営での嬉しい効果とは

まずはキャッシュレス消費者還元という言葉を知っていても、具体的にどのようなサービスなのかを知らない方に向けてご説明いたします。現金以外の支払いは不安という方も、方法によってはお得にキャッシュレス決済を使うことができますよ。

2019年10月1日からの消費増税に伴い、日本では軽減税率制度が導入されました。生活に欠かせない飲食物の購入は従来の消費税8％のままですが、衣服の購入や飲食店を利用した場合、10％の消費税が課されるようになりました。

増税によってと買い物や外食を控えようという消費者が増えることが予測され、消費を促すために対策として生まれたのが『キャッシュレス・消費者還元制度』です。現金での支払いは対象になりませんが、キャッシュレス決済を行うことで価格の最高5％に相当するポイントを還元したり、コンビニでは会計時に2％の割引が適用されます。

キャッシュレス決済の還元サービスは増税が始まった2019年10月からスタートしており、期間は9か月間です。2020年の6月までなので、東京オリンピックが開催される前には終わってしまいます。現段階で期間の延長などは発表されておらず、恐らく行なわれることはないでしょう。

対象店舗は、消費減により経営が厳しくなるような小規模店舗や個人経営での店舗とフランチャイズチェーンの店舗で、その他にアマゾンや楽天などのECサイトも対象となります。キャッシュレス決済をしたのに還元が行われなかった場合は、支払い方法が利用した店舗の対象になっていないケースや、そもそも利用した店舗がキャッシュレス消費者還元の対象になっていないことがあります。

対象店舗には目印となるマークがあるので、事前に調べておく方が良いでしょう。期間終了までに上手に利用したいですね！

キャッシュレス・消費者還元により、コンビニをはじめとした小売業界にはどのような影響が出ているのでしょうか？こちらで詳しくご紹介していきます。

食品に関する業界紙・日本食糧新聞社の調べによると、増税前の駆け込み需要が高まった9月に比べ、大手百貨店などでは10月の売り上げは17.5％の下落になりました。大手百貨店などはキャッシュレス決済の対象とならないので、増税の影響が大きく出てしまったようです。特に宝飾品類や美術品などは31.3%と大幅な減少に繋がりました。

一方、フランチャイズ加盟店のコンビニでは前年同月比1.8%増になったと発表されています。前年度の2018年10月は煙草の増税があったということも影響に出ているのでしょうが、キャッシュレス消費者還元の対象となっているので消費者も利用しやすいのでしょう。

キャッシュレス決済のメリットは消費者だけのものではありません。 従来の現金支払いでは、商品をレジでスキャンした後にお客様がお金を用意するので時間がかかっていました。しかしキャッシュレス決済では決済に現金を使わないのでレジでの対応時間が短く、効率的な会計をすることができるようになりました。

キャッシュレス決済と現金決済ではレジ対応の時間が3倍も異なります。そのため、混雑時もお客様を待たせることなくスムーズな会計が行えるうえ、他の作業がある時もすぐに作業に戻れるようになりました。

20代～70代を対象にした調査によると、キャッシュレス決済を普段から使っている人の割合は現金よりも高くなっていました。キャッシュレス決済と現金支払いの男女間の差はほぼありません。

特に使用率が高いのSuicaやnanaco、楽天Edyなどの交通系・流通系の電子マネーで、次点で多いのはPayPayやLINE PayなどのQRコード系スマホ決済です。年齢層が高くなるにつれてクレジットカードの支払いは増加傾向にあります。

2019年には博報堂や日経トレンディのヒット商品に、「キャッシュレス決済」がランクインするなど、キャッシュレス決済の認知度は9割以上にのぼり、国民の多くから注目を集めました。増税を機に、キャッシュレス決済の利用を始めた人は全体の15％以上に上っており、ポイント還元制度の影響が大きいことが窺えますね。

今や日本人の生活に欠かせない存在になりつつあるキャッシュレス決済。具体的にはどのような種類があるのかをまとめてみました。

国際ブランドカード…日本国内外で利用可能な世界的信用度や使用率の高いカード

プリペイド式…カードに現金をチャージすることで、チャージした金額分の買い物で利用できる。交通系と流通系に分かれる

後払い式…使用した金額を後からまとめて支払うタイプ

QRコードタイプ

上記以外に海外サービスで利用できる決済や地域限定の通貨、電子コインがあります。 大きな分類で分けるとキャッシュレス決済は、 1、クレジットカード・デビットカード 2、電子マネー 3、スマホ決済 の3種類になります。 まだまだ電子決済の種類は今後も増加していくことが予想されますので、利用者も更に増えることが予測されます。

利用者がどんどん増加しつつあるキャッシュレス決済は、コンビニ各社でも独自の決済方法が取り入れられています。中でもファミリーマートでは『ファミペイ』というQRコードタイプのキャッシュレス決済方法を導入しており、ダウンロード数は370万以上、決済時の利用割合は33％にも上ります。

独自決済方法を導入したことにより、消費者とオーナー側の両方が利便性の向上を得られ、同業他社との競合優位に立つことができます。ファミペイは決済だけではなく、スタンプやミニゲームを導入しており、当たりが出ると景品やクーポン券がもらえるなど、消費者に「また利用したい」と思えるような機能がついているのが特徴です。

キャッシュレス決済は日本だけではなく、海外でも既に主流になりつつあります。キャッシュレス消費者還元をきっかけに、日本国内にもキャッシュレス決済専門のお店が誕生しつつあるので、これから利用者は更に増加するでしょう。

外国人観光客にとってもコンビニは利用しやすく、キャッシュレス決済に対応していれば現金を所持していなくても気軽に買い物ができます。これからコンビニ業界がどのように独自サービスを展開していくのか、是非皆さんも注目してはどうでしょうか。