不動産フランチャイズの人気ランキング！TOP10までを一覧で比較【売買・賃貸】

不動産ビジネスにはさまざまな業態がありますが、大きくは「売買仲介」と「賃貸仲介」「販売営業」の3つに分けられます。

売買仲介は不動産の売主と買主を仲介して取引を成立させる仕事で、賃貸仲介は賃貸物件のオーナーと入居者を仲介して取引を成立させる仕事です。それぞれ仲介手数料が収入源になります。元プロ野球選手の古田敦也氏をイメージキャラクターに起用する「ハウスドゥ」は、店舗数業界No.1を誇る売買仲介専門のフランチャイズです。

一方、販売営業は土地や建物などの不動産を販売する仕事です。仕入れ額よりも高い額で売却することで得られる売却益のほか、仕入れた土地に建物を建てたり、中古物件をリフォームしたりして利益を得ています。

不動産フランチャイズに加盟することの大きなメリットは集客力です。不動産はほかの業種と比べて取り扱う額が大きいことから、取引において認知度や信用が重要な要素になります。

自身でオリジナルの不動産ビジネスを立ち上げるとなると認知度や信用はゼロからのスタートになり、集客できずに事業自体が危うくなるケースも珍しくありません。一方、不動産フランチャイズなら本部がこれまで築いた認知度や信用をそのまま使えるので、開業当初から一定の集客が見込めます。そのほか、本部からサポートを受けられるので未経験でも開業できる点や、加盟店同士の横のつながりができる点も不動産フランチャイズのメリットといえます。

デメリットは希望のエリアに出店できないことがある点です。加盟店同士の客の奪い合いを防ぐため、出店できるエリアを規制している不動産フランチャイズもあります。また、良くも悪くも他店舗の影響を受けてしまう点や、加盟料・ロイヤリティを支払う必要があることをデメリットに感じる人もいます。

不動産フランチャイズに加盟するにあたっては、加盟料のほかに保証金や店舗関連費が必要になります。店舗関連費とは物件取得費や内装工事費、設備費などです。

また、加盟してからはノウハウやサポートを受ける対価としてロイヤリティを支払います。ロイヤリティは売上の5〜10%、または10万から30万円ほどが目安になります。そのほか、システム使用料や広告宣伝費などが必要になるケースもあります。

不動産フランチャイズの加盟料やロイヤリティなどは「不動産フランチャイズの加盟料やロイヤリティはどれくらい？いくら開業資金を用意すべきなのか？」の記事で詳しく解説しています。あわせてご確認ください。

加盟料やロイヤリティなどは不動産フランチャイズによってさまざまで、高いなら高いなりの、安いなら安いなりの理由があるはずです。「安いから」という理由だけで選ばず、本部のサポート内容なども考慮して検討するようにしてください。

「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、不動産業の平均給与は414万7000円で、全体平均（389万円）と比べて収入が高い傾向にあります。なかでもフランチャイズは開業当初から集客が見込めるため、収入に関して不安がある検討者にもピッタリです。

さまざまな不動産フランチャイズがありますが、営業戦略や経営理念はもちろん、提供するサポートもそれぞれ異なります。本部は成功パターンだけをパッケージ化して加盟店に落とし込んでいます。本部の営業戦略や経営方針などをしっかりと理解し、それを忠実に再現すればさらなる収入アップが見込めるはずです。

不動産フランチャイズに加盟する際には、初期投資として加盟金が必要です。 たとえば、センチュリー21の場合、加盟金は店舗の所在地により150～300万円。さらに、店舗の内装にこだわる不動産フランチャイズなら内装工事費が多めにかかったり、出店戦略として駅前一等地へ重点的に出店するフランチャイズなら、出店コストがかかったり…といったことも考えられます。

そういった様々な点を踏まえたうえで、自己資金の範囲内で運営が可能なフランチャイズを選ぶことが重要です。幅広い視点で総合的な財務計画を立てましょう！

地域の不動産市場の特性を理解することは、フランチャイズ選びにおいて不可欠です。

たとえば、賃貸市場が盛んな地域では、賃貸に強いアパマンショップが適しているかもしれません。また、リースバックや売買に特化したフランチャイズもあります。地域のニーズに合ったサービスを提供できるフランチャイズを選ぶことが成功への鍵といえるでしょう。

フランチャイズに加盟する最大の利点の1つは、本部からのサポートを受けられること。研修プログラム・運営ノウハウ・マーケティング支援など、本部が提供するサポートの内容を確認しましょう。

また、本部のサポートが自分のビジネススタイルや目標に合っているかを検討することも重要です。開業したら思っていた以上に自由度が高くサポートに助けを求められない…といったことがないよう、しっかりと確認しましょう。

フランチャイズに加盟したからといって成功が確約されているわけではなく、なかには盛大な失敗をして廃業に追いやられることも……。

たとえば不動産フランチャイズ本部から提示された収益シミュレーションを鵜呑みにして加盟したものの、思ったよりも売上が上がらずに資金が不足して失敗するケースは珍しくありません。収益シミュレーションはあくまでも“参考値”です。どういったデータを根拠に算出しているのか確認するようにしましょう。

また、本部に頼りすぎて失敗するケースは、いわば“フランチャイズあるある”といえます。たとえば集客ができないときに本部からの指示をただ待つのではなく、自身でPDCAを回して試行錯誤することも重要です。おんぶに抱っこでは成功への道は険しいといわざるを得ません。

不動産フランチャイズのよくある失敗例と成功するための対策は「不動産フランチャイズに加盟して失敗する人の特徴6例！成功するために必要なこととは？」で解説しています。失敗したくない人は必見です。

最後に、運営実績20年超のフランチャイズメディアである「フランチャイズWEBリポート（ウェブリポ）」における不動産フランチャイズランキングTOP10をご紹介します。

50年以上の歴史を誇るカメヤグローバル株式会社は、新築住宅やリノベーション、トレーラーハウス、空き家対策など、建築・不動産に関するトータルをサポートしている企業です。なかでも「カトラン」は注文住宅事業のフランチャイズで、1996年にフランチャイズ展開をスタートしています。

「KEIAI FC」はケイアイスター不動産株式会社が手掛ける不動産フランチャイズで、不動産仲介販売をメインに展開しています。初期費用の目安は239万円以上と、ほかの大手不動産フランチャイズと比べてリーズナブルに開業できるのが特徴です。関東を中心に100店舗以上を展開するなど、横のネットワークも強みとしています。

「アイムホーム」は不動産仲介のフランチャイズです。フランチャイズでありながら好きな屋号で開業できるなど、自由な運営が魅力のひとつ。また、加盟金が50万円、ロイヤリティが3万円とリスクを抑えられる点も特徴です。研修では不動産の基礎知識から融資を受けるためのノウハウ、YouTubeを活用した集客まで網羅。未経験でも活躍できるプログラムが用意されています。

「クレバリーホーム」は注文住宅事業を手掛けるフランチャイズで、北は北海道から南は九州･沖縄まで、全国に160店舗以上に営業拠点を構えています。2022年には誕生から25年を迎えるなど、長い歴史を誇る企業が事業を手掛けています。

「アイフルホーム」は注文住宅のFCハウスメーカーです。運営する株式会社LIXIL住宅研究所はLIXILのグループ企業で、LIXILといえば、戸建住宅やマンション、オフィス、商業施設など多岐にわたる建材・設備機器と、幅広い住関連サービスを提供するグローバル企業として知られています。

「ユニバーサルホーム」は、全国にフランチャイズ展開をしている設計施工のハウスメーカーです。大手住宅メーカーが持つ長所と、地元工務店が持つ長所を融合したシステムが特徴のひとつ。家づくりにおける中間マージンやムダな費用、品質劣化などを徹底的に排除するために、加盟店が受注し、施工する「完全責任施工」をとっています。

「メープルホームズ」は輸入住宅販売を手掛ける企業です。事業開始から40年で築いたブランド力と豊富なサポートで加盟店の成長を後押ししてくれます。エリアは最近の着工棟数動向や地域の人口を元に区分していて、なかには募集を停止しているエリアもあるため、希望のエリアがある場合は要問い合わせ。

RE/MAXは世界約110以上の国と地域で、約9,000のFC加盟店、14万人超のエージェントネットワークを持つグローバルな不動産フランチャイズです。RE/MAXでは自立したエージェントをオフィスオーナーが支えるシェアリングビジネスのスタイルを採用しています。

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