今回は今月から番号通知がおこなわれるであろう？『マイナンバー制度』について書きたいと思います。まだまだ異論や問題点などが、ネットなどでささやかれていますが「正直いってどのような制度なのか?」「具体的にわからない？」そんな方はこのままお読みください。

そもそも、マイナンバーとは？

マイナンバーとは、住民票を有するすべての方に１人１つの番号を付して、①社会保障  ②税  ③災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

よって住民票を有する国民の皆様一人一人に１２桁のマイナンバー（個人番号）が通知されます。また、マイナンバーは中長期在留者や特別永住者などの外国人の方にも通知されます。

マイナンバーは、どのように通知されるのか？注意点は？

通知は、市区町村から、原則として住民票に登録されている住所あてにマイナンバーが記載された「通知カード」を送ることによって行われます。

ここで重要なのは住民票を移していないと手元に届かないということです。

マイナンバーは一生使うものです。マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、番号は一生変更されませんので、マイナンバーはぜひ大切にしてください。

そして通知カードは、紙製のカードを予定しており、券面に氏名・住所・生年月日・性別（基本4情報）・マイナンバーが記載されたものになります。

通知カードはすべての方に送られますが、顔写真が入っていませんので、本人確認のときには、別途 顔写真が入った証明書などが必要になります。

今後の皆さんが注意するスケジュールとして、平成２７年１１月以降 に通知カードでマイナンバーが通知された後に、市区町村に申請すると、平成２８年１月以降、個人番号カードの交付を受けることができます。

将来的には 個人番号カードは、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、カードのＩＣチップに搭載された電子証明書を用いて、e-Tax（国税電子申告・納税システム）をはじめとした各種電子申請が行えることや、お住まいの自治体の図書館利用証や印鑑登録証など各自治体が条例で定めるサービスにも使用できます。

個人情報はどこまで登録されるのか？

なお、個人番号カードに搭載されるＩＣチップには、券面に書かれている情報のほか、電子申請のための電子証明書は記録されますが、所得の情報や病気の履歴などの個人情報は記録されません。そのため、個人番号カード１枚からすべての個人情報が分かってしまうことはありません。
セキュリティについては充分な配慮がなされています。

導入で期待される効果は？

マイナンバーのことで少しネガティブな情報が一部ネットで流れており、そもそも受け取りを拒否しようという安易な考えが見られるようですが、「受け取らない」のは、むしろ様々なシーンで不都合が生じてしまいます。

何故かというとマイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく３つあげられます。

１. 公平・公正な社会の実現

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。

２. 国民の利便性の向上

添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。

３.行政の効率化

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。

いつから利用できるのか？

実際に使うのは平成２８年１月から、社会保障・税・災害対策の行政手続にマイナンバーが必要になります。マイナンバーは社会保障・税・災害対策の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でしか使用することはできません。

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