フランチャイズは地域経済に貢献している

地元商店街の反応

現状、地方自治体や地元商店街の方々がフランチャイズ店舗に感じる印象としては、フランチャイズは要らないものという印象を持っています。 理由は、

• 商店街の会費を払わない
• 地域の催事、イベント等に参加しない
• 商店街のお客様を根こそぎ奪っていく

等のネガティブなイメージを持っているためです。

これらを解決するには、彼らがフランチャイズに対して持っている間違った認識を取り払う必要があります。

フランチャイズがもたらす効果

• 雇用の創出効果
• 商業空洞化の防止効果
• 住民が集まる場所になれば、商店街の活性化にも有効

等、決して悪い印象の事ばかりではなく、地域経済の発展にも非常に効果的な面があります。雇用を創出する事により、地域に人が集まる。経済効果も上がる。苦戦を強いられている商店街の活性化に繋がる、などなど。

フランチャイズが地域経済に貢献している事例

創業手段としてのフランチャイズ

• 成功の確率が高い
• 短期間で事業を立ち上げられる
• 経験が不要でも可能
• 確立されたブランド・ノウハウを利用できる

事業多角化としてフランチャイズ

• 成長分野への参入が可能となる
• 場合によっては相乗効果が生まれる
• 経営資源の有効活用
• 短期間で新分野への進出が可能

業態転換手段としてのフランチャイズ

• コンバージョン型のフランチャイズ
  不動産仲介業、工務店、酒店・・・等
• 経営資源を活用した業態転換
  家電販売店がリユース家電販売店へ、酒店がコンビニエンスストアへ、元々ある事業資源を活用して新たな業態へと生まれ変わることができます。

事業再構築手段としてのフランチャイズ

成功事例：タニザワフーズ

創業 昭和22年 旧社名「谷澤莫大小工業所」。業態転換で成功を収める。

日本のフランチャイズを支えているのは法人の事業多角化

国内のフランチャイズ店舗

2011年度のJFA（日本フランチャイズチェーン協会）の統計調査によれば、次の表のような数字になります。

本部直営とフランチャイズ店の割合加盟店が保有する店舗は約19万店と推測される

日本のFCのオーナーは9万6千人程と言われています。

フランチャイズ店のオーナーは

1店舗の経営者を個人オーナー、複数店の経営者を法人オーナーと定義しています。
日本のフランチャイズ店舗の半分以上は法人オーナーが経営する店舗で、法人オーナーが保有する平均店舗数は6～7店舗と推測されます。
故に日本のフランチャイズは複数店舗を経営する法人加盟店によって支えられていると言えるでしょう。

法人の素性としては

フランチャイズ研究会の調査によると法人オーナーの加盟店の3分の2は事業多角化や業態転換を目的にフランチャイズ加盟しているものとしています。

元々何かの事業をされていた法人がフランチャイズに加盟してビジネスを拡大しているというものが67%を占めています。

数字にすると

日本のフランチャイズは事業多角化法人に支えられていると言える。

フランチャイズで成功する法則

失敗が少ない加盟者の属性をあげるとすると、

1. フランチャイズ本部に勤務してのれん分け制度で独立
   一度本部の従業員として働く事で、本部の方針、そして現場の対応など見えてくるものも違ってきます。
   両者の行動パターンを理解した上で加盟することで、持っているイメージのまま運営に取り組むことができます。
2. フランチャイズ加盟店の店長などの経験者
   いざ最前線の現場に立ってみるとやはり頼りになるのは経験でしょう。お客様との接し方、対応の仕方、日々の業務のこなし方。現場の長としてスタッフに支持したり教育したり。オーナーとして必要な要素を業務に携わりながら自然と身についていきます。

加盟前の共通項

1. フランチャイズを正しく理解している
   身近にフランチャイズに接しているため、フランチャイズシステムについて十分に理解している。そのため、加盟後に契約内容の違いやSVとのトラブル等が起こる可能性が低く、軌道に乗るのも早い。
2. 情報収集により優位性のあるチェーンに加盟している
   身近で見て優位性があるからこそ加盟したわけで、優位性がなければ加盟などしないものです。

加盟後の共通項

1. 人を育て、部下・従業員に仕事を任せている。
   自分がした方が早いという理由から全て自分で片付けてしまう。これでは自分の仕事が増えるだけで自分を追い詰めるだけです。労働時間も長くなり、身体を休めることもできず、リフレッシュ休暇も取れなくなる。もう嫌だ・・・に繋がります。オーナーとして、自分が一番頑張る事は第一なのですが、人に任せない仕事をしているとスタッフも育たない。人材も来ない。という悪循環になり、成長することは難しいでしょう。
2. チェーンブランドを最大限に活用している
   フランチャイズに加盟する最大のメリットと言うと、本部の持つ経営ノウハウを使えるという事でしょう。一から全て自分で起業した場合に比べて起業の成功率はかなり高くなると言われています。
3. 自己研鑽を怠らない。
   たとえ一時的に売上が上がっても、日々の勉強を怠ってはいけません。ライバルはすぐそこまで来ています。常に高みを目指し、競合の研究や他店の研究、良いものを得て自分のものにする。それができなければ安定した経営は続けられないでしょう。
4. 資金を計画的に管理・運用している。
   運営が軌道に乗り、利益が確保できるようになれば、例えば店舗を持ったオーナーの場合ですと、2店舗目、3店舗目をオープンさせるとうい目標を持つのが一般的でございます。そこに向かって計画的に資金の準備をしなければなりません。いつ頃新しい店舗をオープンさせるのか、いつまでに開店準備資金を用意する必要があるのか。なども考えておかなければなりません。
   それだけではなく、現在の経営が悪化してしまう事態に陥ってしまう事も想定しておかなければなりません。その時、どれだけの貯えがあるのか、軌道修正を行うためにどれだけの資金がかかり、どれだけ使う事ができるのか。把握しておく必要があります。常に計画的な資金の運用をしておかなければならないです。

現在、フランチャイズ契約をされた後様々なトラブルを耳にします。中には悪質な詐欺のような事を行っている本部もあります。しかしそれは一部の本部を騙る企業です。加盟検討する段階で、そのフランチャイズをしっかりと理解していないまま加盟することによって、トラブルや失敗に繋がることの方が多く存在しているのではないでしょうか。

独立開業・新規ビジネス、誰もが成功を手にできるように、経営や運営の事を先に考えるよりも、まずはその本部を理解して運命を共にできるかどうかを見極める判断力を養うことが最初の一歩だと言えるでしょう。

自治体の立場からすると、フランチャイズを地域活性化に活用しようとする姿勢が大切です。そのためには、加盟希望者にフランチャイズの基本を理解させる、どうやって本部の情報を収集するかについてバックアップすることが必要なのではないでしょうか。

フランチャイズは、うまく作用すれば、地域も発展し、自己も強くなれる。それがフランチャイズの醍醐味なのではないでしょうか。