働く女性が感じる職場のジェンダーギャップ、起業検討者はどう考える?
ジェンダーギャップ指数が主要7カ国(G7)で最下位の日本。さらに世界的に見ても低い順位ということからも取り上げられることが多いジェンダーギャップ問題。ジェンダーに関連した発言が問題視されるなど日本国内だけでなく世界的にも注目度の高い社会問題です。
そんなジェンダーギャップ問題について、”起業を検討する女性”はどのように感じているのかのアンケート調査を行ないました。
ジェンダーギャップ調査結果まとめ
今回のアンケート調査結果では、女性4200人のうち約9割の女性が働く上で女性であることが不利になることがあると回答しました。更に、起業検討者、起業を検討していない人を比較した結果では、起業検討者の方が「働く上で女性であることが不利になることがある」と回答した人の割合、頻度共にが多いことが明らかになりました。
起業を考える女性の方に「社会問題としてのジェンダーギャップを解消したいと思うか」と聞いた質問では、87%の人が「解消に取り組んでいきたい」と回答し、その解消方法として最も挙げられた回答は、「性別ではなく実力で評価する」ということでした。
働く上で女性であることを不利に感じることはありますか?
20代から50代までの働く女性4200名に「女性であることを不利に感じる瞬間はありますか?」ときいた質問では、「よくある」「たまにある」と回答した人が56.3%と半数以上が不利に感じる瞬間があることを回答しました。
更に起業検討者と起業を検討していない人で比較してみたグラフでは、起業検討者の方が働く上で女性であることが不利に感じることが多い傾向にあり、全くないと回答した人の割合も少ないということが分かりました。
働く上で女性であることが有利になることはありますか?
回答者の半数以上が働く上で、女性であることを不利に感じる場面があると回答した中で、「女性であることが有利になる場合はありますか?」を聞いた質問では58%の女性が「有利になる場合もある」と回答しました。女性であることが不利になる場面・有利になる場面の両方があると感じている女性は回答者の半数以上という結果になります。
それぞれ両者の意見を抜粋して紹介します。
有利になることもある
女性の感性が役立つ場面もある (49歳女性 正社員)
男性と比べて体力仕事が少ない (31歳女性 正社員)
女性の立場からの改善意見が必要とされるときがある (34歳女性 アルバイト)
エステなど女性しか働けない職種につくことができる (58歳女性 正社員)
有利になることはない
結婚出産を機に辞めるのが普通と思われている (42歳女性 パート勤務)
意見させてもらえないし、裁量も与えられない (29歳女性 正社員)
有利になった経験がない (50歳女性 パート勤務)
求人情報を見ると同じ職種でも男女で給与の差がある (47歳女性 専業主婦)
どのような時にジェンダーギャップを感じますか?
実際にどのような場面で不利に感じるのかを聞いた質問では、「雑務を任せられること」や「希望の職種に就くことができない」など【業務に関すること】が最も多い結果となりました。
その次に、「昇格しずらい・できない」「管理職につくことができない」といった昇進についてが挙げられ、女性だからという理由で正当に評価されないと感じている人が多いことが明らかになりました。
回答結果(複数回答可)
業務に関すること(201人)
・補助的な仕事を任せられる(64人) ・雑務を任される(56人) ・希望の職種につくことができない(43人) ・発言しずらい(38人)
昇進に関すること(160人)
・昇格、昇進しずらい(64人) ・管理職に就きにくい(53人) ・昇格、昇進できない(43人)
業務以外(146人)
・女性特有の体調不良が理解されない(80人) ・子育てを理由に仕事を辞めなければいけない(66人)
給与に関すること(142人)
・男性に比べて給料が低い(72人) ・給料が上がりにくい(70人)
社会問題としてのジェンダーギャップの解消に取り組んでいきたいと思いますか?
さらに、起業を考える女性に「もし独立や起業などで会社を設立するとすれば、社会問題としてのジェンダーギャップの解消に取り組んでいきたいと思いますか?」と聞いた質問では、87%が「取り組んでいきたいと思う」と回答しています。
起業検討者が考えるジェンダーギャップの解消法
社会問題としてのジェンダーギャップの解消に取り組んでいきたいと回答した人へ具体的にどのようなことが考えられるかと質問したところ最も多かった回答は28%で「性別を問わず実力で仕事内容を評価する」ということでした。次いで「男女間での給与の格差を無くす」ことが挙げられています。
また、目立った回答として、女性特有の体調不良を理解し柔軟な対応を行ないたいことや、女性だけでなく男性社員にも子育てしやすい環境を整えたいことなども挙げられていました。
編集部まとめ
ジェンダーギャップが本当の意味でなくなる日までまだまだ時間はかかることは明らかですが、自分のこととして問題に向き合い解決に努めようとする女性も多くいます。男性女性を問わず全員が他人事として捉えず問題に向き合っていくことが重要なのではないでしょうか。
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