個人事業主におすすめの肩書きは？肩書きのルールや使用例を紹介

肩書きとは、名刺などに書かれるような社会的地位や身分を示す役職名のことをいいます。たとえば、会社でよくみられる肩書きは代表取締役や、業務執行取締役などです。会社の組織が大きければ大きいほどそれは細分化されることも多く、課長や部長、リーダーなどの役職についている場合、それらを肩書きとして利用することができます。または、会社という形をとっていない場合、たとえば、個人単位でライターやデザイナーなどをやっている場合は、それらの職業がそのまま肩書きとして使われることも多いです。

もちろん、1人で事業を行なっているフリーランスの場合、代表でもあることには変わりないので、代表という肩書きを使ってもまったく問題はないでしょう。より自分に当てはまる表現が、肩書きとしてそのまま使われるべきだといえます。

肩書きのほかに自分を表すものとして、役職という言葉があります。肩書きと役職には明確な違いはなく、どちらも似たような意味合いを持っています。ただし、役職のほうがより具体性が必要です。正確にいえば、役目とその仕事内容を表している場合は、役職になるということです。たとえば、チーフマネージャーや宣伝部部長など、明確なポジションがある場合は、これを肩書きといわず役職とすることも多いです。

また、管理職手当が発生する肩書きは、役職となります。まさに、チーフマネージャーや営業マネージャーなど、管理する立場にあって手当が発生している場合は役職に当てはまります。肩書き、または役職は、会社の組織編成によって変化するといっても過言ではありません。

肩書きは、絶対になくてはならないというものではありません。しかし、あったほうが良いとされる場合があることは、間違いないでしょう。たとえば、個人事業主として特に仕事を始めたばかりのときなどが、それに当てはまります。仕事を受けていくためには、宣伝活動が必要なので、肩書きをつけることで「自分がどんな仕事をしているのか」「どういったことが得意なのか」というアピールをすることができます。

また、名刺交換の際にはあったほうが良いでしょう。肩書きがあるだけで仕事内容だけでなく、決定権があるかどうかも判断することができるため、人脈を広げるきっかけになります。ほかにも、自身のホームページがある場合は肩書きをのせておいたほうが無難でしょう。自己紹介欄に屋号や肩書きを記載すれば、顧客の安心感につながったり、仕事の依頼へとつながりやすくなったりもします。

個人事業主の肩書きは、基本的に本人の裁量次第で自由に決めることができます。ただし、決められたルールもあるため、なんでも好きなように決めることはできません。ルールを無視してまったくの自由に決めてしまうと、最悪の場合、法律に触れてしまうこともあるので注意が必要です。ここでは、具体的なルールについて紹介していきます。

肩書きは、会社法に則って定められることがほとんどです。会社法で定められているルールの一つに、個人事業主に関する記述があり、個人事業主が名刺を作成する際には、取締役を名乗れないということが決められています。

社長という肩書きは使用してもまったく問題ありませんが、取締役は取締役会が結成されている会社の役員だけが使用できる役職名のためです。取締役という肩書きは法人であると誤解されてしまうことも多く、事業主としての信頼などにもかかわってくるので、避けたほうが無難でしょう。

避けておいたほうが無難な肩書きがある分、使用するのに適しているものもあります。より効果的に肩書きを利用していくためには、これらを理解しておくことが大切です。ここでは、個人事業主に良く使用される肩書きをいくつか紹介していきます。

個人事業主の名刺に記載する肩書きとしては、前述の通り代表というワードがあります。最も一般的に用いられるものといっても過言ではないでしょう。取締役は使用することができませんが、「代表」という言葉であれば、なにも問題はありません。

代表取締役に近い印象を与えることもできるので、相手にも理解してもらいやすい肩書きの最有力候補でしょう。もちろん、代表という肩書きにあわせて、デザイナーやライターなどといった仕事内容を記載するのも一つの手です。

事業の内容によっては、代表などと名乗るより、これらの言葉を使ったほうが分かりやすい場合もあります。たとえば、インターネットや実店舗でショップ運営をしている場合には、「店長」と名乗るほうが、顧客にとってわかりやすい印象を与えることもできます。

ほかにも、建築士や税理士など士業で事務所を構えている場合は、「所長」という肩書きのほうがわかりやすいことも多いです。事務局などの場合には、「事務局長」とすることもあります。「それだけではしっくりこない」「相手により分かりやすく裁量権があることなどを伝えたい」という場合には、「代表兼店長」などという表現をしても良いでしょう。

欧米の企業で使われることの多いCEOを使うのも一つの手です。CEO（chief executive officer）とは、最高経営責任者を意味します。代表取締役と同じような意味合いを持ちますが、個人事業主の名刺に記載してもまったく問題はありません。

グローバルな事業を展開している場合には、より効果的な肩書きであるといえるでしょう。ただし、事業規模によっては適さないことも否めません。大げさに感じられ、与えたい印象とずれが生じてしまう場合もあるので注意が必要です。

前述の通り、肩書きには自分が何の仕事をしているのかを伝える役割があります。より伝わりやすいように、代表だけでなく「デザイナー」「プログラマー」などを肩書きに記載する人も多いです。

また、「マネージャー」「ディレクター」など、英語名の肩書きを使用する個人事業主もいます。これらはサブやチーフなど階級によって分けることも可能です。事業の規模が大きくなり、従業員を雇う必要がでてきたときにも有効な表現方法なので、覚えておくだけでも損はないでしょう。

名刺は、個人事業主にとって重要な営業ツールの一つです。どんな相手でも、そこに記載する肩書きによって、自分が何者であるかを紹介することができます。また、それをさらに工夫することで、ほかにはない自分だけの魅力を伝えることも可能です。

たとえば、デザイナーという業種に得意分野をプラスして、執筆もできるWEBデザイナーとすれば、自分のカバーできる範囲を伝えることができます。ほかにも、プログラマーであれば、どのような言語を扱えるのかを記載したり、ライターであれば取材もできることを表現したりして、一工夫することで仕事の幅を広げられます。結果的に事業の拡大につなげることができるでしょう。

肩書きは基本的には、その当人の自由に決めることができます。しかし、法律で決められたルールがあったり、第三者からみても分かりやすい形で表現するなど、注意するポイントもあります。法律を守りつつも、自分にしかないオリジナリティを出せれば、それだけで相手に与える印象はほかにないものになるので、肩書きをうまく使用しましょう。