便利屋を開業するには？仕事内容から必要な資格、成功のポイントを徹底解説

便利屋の仕事は、さまざまな依頼にこたえる「お手伝いサービス」です。「なんでも屋」などとも呼ばれるように、仕事内容は多岐にわたります。基本的には、依頼者が忙しくて自分ではできないことを代わりに引き受けることが多いです。例えば、家の片付けや掃除、買い物などの家事を代行したり、庭の手入れやペットの散歩を手伝ったりします。また、力仕事や難しい仕事を代わりにやって欲しいという依頼も多くあります。引っ越しの手伝いや家具の修理、エアコンのクリーニング、蜂の巣や害虫の駆除も該当します。依頼者の層は幅広く、多忙なビジネスマンや小さな子どもをもつ主婦、一人暮らしの学生など、いろいろな人にニーズのある仕事です。　　

社会の高齢化にともなって、高齢者が自分だけではできないことを依頼するケースも増えてきています。仏壇のクリーンングや遺品整理、空き家の管理などのほか、中には話し相手になって欲しいという依頼もあります。このようにさまざまな仕事を行うのが便利屋ですが、本当になんでもするわけではありません。可能な仕事はあくまで法律の範囲内で、特別な資格がなければ行えない作業などは引き受けられないこともあります。専門性の高い仕事を得意ジャンルにしたり、高齢者に絞ったサービスを展開したりといった独自性を持つ便利屋もあります。

少子高齢化によって高齢者の割合が増え、高齢者を対象にしたサービスが増えてきています。こうした社会情勢の中で、体力的な作業を肩代わりしてくれる便利屋の需要は高まっていくことが予想されます。

また、共働き世帯や単身世帯が増えたことで、便利屋に家事代行などを依頼する顧客の数も伸びていくでしょう。女性の利用者が増えている状況に対応して、女性の従業員のみを雇っている便利屋なども出てきているようです。

さらに、国際化に伴って日本で暮らす外国人の数も増加傾向にあります。言語や文化、風習の異なる国で暮らす外国人が直面する困難は少なくないため、今後は外国人向けのサービスも増えていくことが予想されます。このように、多様化が進む社会では個性をアピールしながら便利屋事業を展開することが一層重要となるでしょう。

便利屋を名乗るために必要な資格というものは、特にありません。開業届さえ出せば、誰でも便利屋として事業を開始することが可能です。しかし、引き受ける仕事内容によっては資格が必要であったり、資格があると役立ったりする場合もあります。まず、自動車免許は持っていたほうが便利でしょう。依頼場所への移動のほか、買い物の代行などを行う際にも役に立ちます。しかし、「家族の送迎をお願いしたい」、「飲み会の帰りに運転を代わって欲しい」というような依頼にも対応するためには、「第二種運転免許」を取得しておかなければなりません。　　

このほかにも、電気工事を引き受けるには「第二種電気工事士」、引っ越し作業などで引き取った不用品を売却するには「古物商許可」の資格が必要です。もし、資格がなければ行えないと法律で定められていることを「できそうだから」という理由で引き受けてしまうと、違法な営業になってしまいます。便利屋の開業を考える際は、行いたいと思っているサービスや求められることの多い仕事内容について、どのような資格が必要になるか知っておくことが大切です。

便利屋を開業する方法には、主に「個人事業主として開業」と「フランチャイズに加盟」という2つのパターンがあります。

個人事業主として開業する方法のメリットは、提供するサービスの内容や営業時間、料金設定など、すべての詳細を自分の裁量で自由に決められるということです。また、加盟金が必要ないのでフランチャイズに加盟する場合よりも初期費用を安く抑えられます。

ただし、開業準備から経営まですべてを自分で行うことが大きな負担となる場合もあります。そして、フランチャイズの知名度が利用できず、開業当初の集客が難しい点もデメリットだといえるでしょう。

フランチャイズに加盟する場合は、長年の経験から培ってきた便利屋経営のノウハウを教えてもらえるので、未経験でも比較的簡単に開業できます。

また、フランチャイズ本部のネームバリューを利用できるため、安定した収入が期待できるでしょう。ただし、加盟金やロイヤリティなどを本部に支払う必要があり、費用負担が大きくなりやすい点には注意が必要です。

便利屋を開業するときは、2つの方法のメリット・デメリットを比較し、自分に合ったほうを選ぶことが大切です。なお、どちらの方法で開業するにしても開業届の提出が必要となります。

便利屋は電話と車さえあれば開業できるため、他の業種と比較して開業資金が安いのが特徴です。開業資金の目安は数十万～数百万円ですが、事業内容や開業形態によって変わってくるでしょう。開業資金の内訳の目安としては、車両費が約100万円、道具・工具代が約20万円、ホームページ>作成料が約15万円、資格取得費用が約10万円といったところです。

2トントラックや送迎バスなど、業務のために特殊な車両を用意する場合は車両費がさらに高くなるでしょう。道具・工具代についても、特殊な工具などが必要なら多めに費用を用意しなくてはなりません。また、フランチャイズに加盟する場合は加盟金や研修費を別途支払う必要があります。

その他、事業がうまくいかなかった場合に備えて運転資金を用意しておくことも大切です。事業における車両維持費や通信費、光熱費などに加え、生活に必要なお金もある程度ストックしておかないと、事業が波に乗り始めた頃に資金が尽きるということにもなりかねないので注意しましょう。

便利屋になるために必要な資格はありませんが、事業を開始するには手続きが必要です。ここからは、便利屋としての営業を始める際に必要な「開業届」について、提出の仕方や書き方を説明していきます。また、そのほかに必要となる申請についても解説します。

便利屋として事業を開始するには、開業届の提出が必要です。開業届は、住んでいる地域を管轄する税務署に提出します。提出しないことによる罰則はありませんが、便利屋に限らず、事業を行う人は必ず提出しなければならない書類です。また、確定申告の際に節税効果の高い青色申告を選べるので、必要事項をしっかりと記入して必ず提出するようにしましょう。

開業届は、個人で事業を行う人が、開業したことを税務署に申告するための書類です。原則として、実際に開業してから1カ月以内に提出しなければなりません。開業届の正式名称は「個人事業の開廃業届出書」といい、事業所の移転を行う場合や、事業を廃止する場合にも同じ書類を使います。個人事業主には利益に応じて所得税などを納める義務が生じるため、事業を行っているかどうかの状況を届け出る必要があるのです。開業届の提出を行うと、税金に関する案内が後日税務署から送られてきます。

開業届の用紙は、国税庁のWEBサイトからダウンロードできます。書き方の解説も合わせてダウンロードできるので、よく読んで記入しましょう。記入の際、「職業」と「事業の概要」の欄に何を書いたらよいのか迷ってしまうかもしれません。「職業」欄は、何の仕事なのかがほかの人からみてわかるように「便利屋」と記入すれば大丈夫です。「事業の概要」欄には、「職業」欄に書いた仕事の内容についての説明を記入します。できる限り具体的に書くほうが良いですが、「便利業」や「一般雑務の請け負い」などと記入すれば問題ないでしょう。

便利屋の場合、開業届以外の申請について決まったものはありませんが、サービス内容によって各種の届け出が必要になります。例えば、家庭から出るゴミの処分を引き受けるには「一般廃棄物収集運搬業（一般廃棄物の処理業の許可）」、相手が法人の場合は「産業廃棄物収運搬業者」の許可が必要です。　　

そのほかにも、荷物を運搬するのに必要な「一般貨物自動車運送事業」や、聞き込みや張り込みをするのに必要な「探偵・調査業」など、事業内容によって申請すべきものがないか事前に確認することが必要です。便利屋の仕事内容は多岐にわたるため、無許可で事業を行って違法行為となってしまうことのないよう注意しましょう。

便利屋の年収としては、およそ360万円程度が平均といわれています。人によって収入にはかなりの幅があり、180万円から1000万円以上を稼ぐオーナーも存在します。人件費以外のコストがほとんどかからないため、利益率は平均で40～60%程度と高水準。誰でもできる仕事ではあるため、利益を上げるには資格や許認可によって引き受けられる仕事の幅を増やしたり、独自の技術やノウハウを活用したりといった工夫が必要になるでしょう。

また、スケジュール管理さえできれば本業の合間に副業として取り組めるので、必ずしも便利屋単体で高収益をあげようと思わず、本業との相乗効果を狙うのもよい選択肢のひとつす。

さらに、便利屋同士の横のつながりが役に立つこともあります。資格の関係で自分では引き受けられない依頼があったときでも、資格を持っているほかの便利屋を知っていれば紹介することができるためです。もちろんこの場合の利益は少なくなりますが、依頼を断らなくてすむうえに、いずれ知り合いの便利屋から仕事を紹介してもらえるケースも出てくるかもしれません。

便利屋の開業直後につまずかないためにも、いくつかのポイントを前もって押さえておきましょう。ここからは、便利屋開業を成功させるための3つのポイントを紹介していきます。

開業後の集客手段としては、ホームページの開設やポータルサイトへの登録、チラシのポスティングなどが挙げられます。

特に、インターネットが広く普及している現代社会において、ホームページの開設は集客のうえで欠かせないポイントです。ホームページを開設するときは、ただ店舗情報などを載せるだけでなく、検索結果画面の上位に表示されるように対策することが重要です。

検索エンジンであるキーワードについて調べる消費者のほとんどは、上位表示されているWebサイトにしかアクセスしません。ホームページを上位表示させるためには専門的な知識が必要になるので、自分でSEO対策できない場合は専門の業者に依頼すると良いでしょう。また、ホームページにアクセスした人が安心できるように、自分の顔写真や保有資格、過去の事例などを載せておくことをおすすめします。

便利屋のポータルサイトに登録しておくのも効果的な集客手段の一つです。無料で登録できるところも多いので、とりあえず複数のポータルサイトに登録しておくと良いでしょう。

これらのインターネットを利用した集客と同時並行で、チラシやフリーペーパーへの広告掲載による集客を行うことも大切です。チラシのポスティングで新規顧客を獲得できれば、新規顧客がリピーターになり、口コミが広まって新たな顧客獲得につながるというサイクルが回り始める可能性もあります。

便利屋では料金設定が重要で、他の業者と比べて安すぎても高すぎても消費者は遠ざかります。適切な料金設定が依頼を引き寄せるポイントとなるため、まずは同じ地域の便利屋の料金設定を調べましょう。そのうえで、同じ程度か少し下回るくらいの料金設定にすると仕事を依頼されやすくなります。

便利屋として事業を成功させるためには、技術やノウハウだけでなく信用も大切です。信用は実績によって左右される面が大きいですから、開業したばかりのころはなかなか思うように集客できないかもしれません。依頼者がいなければ、その月の収入はゼロになってしまうため、事業を軌道にのせるまでは苦労する時期もあるでしょう。そうならないためには、便利屋のフランチャイズに加盟するという方法もあります。フランチャイズにはブランドによる信用が備わっているため、加盟店になれば開業当初からある程度の集客が期待できます。
さらに、必要な資格がないために請け負えない案件があれば本部で引き取ってくれたり、引き受けることが可能な別の業者を紹介してくれたりといった点も、フランチャイズに加盟するメリットです。加盟店のメリットを活かしながら実績を重ねていけば、便利屋としてより大きな信頼を獲得していくことも可能でしょう。

便利屋開業にあたって、注意しておかなければならないポイントもいくつか存在します。ここでは、便利屋開業後の2つの注意点について紹介します。

前述のとおり、便利屋だからといってどんな仕事でも引き受けてよいわけではありません。電気工事や不用品の買い取り、浮気調査など、資格や届け出が必要な仕事は多岐にわたります。

これらの仕事を無資格あるいは無許可で引き受けてトラブルに発展した場合、多額の損害賠償を請求される恐れがあります。「せっかく依頼されたことだから」と善意で引き受けたつもりでも、結果的に顧客へ迷惑をかけることにもなりかねません。少しでも多くの依頼を引き受けたいのであれば、開業前に資格や認可を積極的に取得しておきましょう。

便利屋には法律や道徳に反するような依頼が舞い込む場合があります。高額報酬につられて法に反する依頼を引き受けると、トラブルに巻き込まれるだけでなく、業者自身も罪に問われることになるでしょう。

違法薬物の配達や詐欺行為への協力、恐喝代行など、法に反する業務は引き受けないことが重要です。また、替え玉受験や呪い代行、別れさせ屋といった非道徳的な依頼も引き受けてはいけません。

訴訟や賠償請求などに巻き込まれる恐れもあるので、保身の意味でも法や道徳に反する依頼には関わらない姿勢を徹底してください。

便利屋は、大小さまざまな依頼にこたえる仕事です。誰にでも開業しやすいだけでなく、共働き家庭の増加や高齢化が進む現代社会において、今後も高い需要が期待されます。便利屋として成功するためには、技術やノウハウはもちろん信用も大切です。安定した収益を得るためにも、知名度や信頼のあるフランチャイズへの加盟も視野にいれて開業を検討してみてはいかがでしょうか。