withコロナ時代の飲食ビジネス開業検討はどう変化? FC加盟募集ポータルの最新利用傾向
FCビジネスの加盟募集ポータルサイトを運営している浅野です。新型コロナ感染拡大措置として発令された緊急事態宣言が解除されて早一ヶ月。徐々に電車通勤風景をはじめ、街中にコロナ以前の景色が戻りつつあります。
その一方で、飲食店やスポーツクラブのようにどうしても人が集まる場所は様々な感染症対策を講じながらの営業となっています。7割経済という言葉も飛び交うように全てが元通りとはいかないようです。
そこで、今回はウェブリポでもFC募集情報を多く紹介しており、新型コロナの影響を大きく受けた業種の1つ飲食業に焦点を絞って、新規事業検討者の傾向を見ていきます。
新型コロナの影響を大きく受けた飲食業
日本で新型コロナウイルスの報道が本格的になってから半年近くが経過しました。現時点で緊急事態宣言は解除されましたが、引き続き第二波や三波への警戒が必要なため、不要な外出を控えたり、3密回避を意識しなくてはならず、新型コロナの流行以前に戻ったというわけではありません。
緊急事態宣言が解除された現在、営業活動自体は以前のような自粛営業から本営業に戻りつつありますが、3密を避けるために席の間隔を空けたり、アルコール消毒液を用意したりと、さまざまな対策が必要となっています。
withコロナ時代の飲食ビジネス検討者推移
フランチャイズ展開している有名な飲食ブランドも多いので、フランチャイズチェーンといえばファストフード店などを思い浮かべる方も多いのではないでしょうか?飲食業はもともと参入障壁が低いとされており、新型コロナが流行する以前から独立開業者の関心を集めるビジネス。
しかしいくら人気がある飲食ビジネスとはいえ、こういった状況では独立開業・新規事業の検討にどのような影響がでているのでしょうか。100超のFCビジネスを紹介しているウェブリポの利用傾向を見ていきましょう。
1〜4月:コロナ拡大〜緊急事態宣言の発令後の外食業の問い合わせ数
新型コロナウイルスの影響で武漢が閉鎖され、ニュースに取り上げられ始めたのが1月の後半。そこから日本でも不安が広がり始め、2月3月にかけては国内でも外出自粛要請が地域ごとに出されるようになりました。
この時期は、新型コロナによる影響がいつまで続くのか全く予測がつかず、利用者が減ってきた外食業に対してビジネス検討者も懸念があったのか、外食ビジネスへの問い合わせが減りました。
5月~6月:緊急事態宣言解除後の外食業の問い合わせ数
しかし、海外で新型コロナが落ち着き始めた5月には日本でも徐々に感染者数が落ち着き、緊急事態宣言も解除に。この頃には外食業の問い合わせ数も戻り始めました。
1月~6月:中食ビジネスの問い合わせ数
一方で、問い合わせ数が伸び続けているのが中食ビジネスで、新型コロナの影響が出始めてからも右肩上がりに伸びています。
中食市場は、外出自粛中であっても美味しいご飯が食べたいという人や、普段外食ばかり利用している人が中食に移行したりと、デリバリー・テイクアウトが求められていました。
また、営業ができても店内に人を集められない外食産業が、積極的に中食に参入したことで急速に中食自体の認知が広がり、ビジネスとしての注目も集まったのでしょう。
中食ビジネスの注目ポイントとは?
その他デリバリーなら、複数の飲食ブランドを1店舗で扱える「テガルデリバリー」や、高齢者向けの配食サービス」があります。デリバリーの特徴としてはテイクアウトと違い利用者に店舗に来てもらうわけではないので3等立地を利用でき、販売場所はいらないのでキッチン設備のみの省スペースで開業できます。
食事を買って家で食べるということを考えると、コンビニも中食に含まれるでしょう。
このように、いま注目の中食にはさまざまなフランチャイズブランドがあるので、独立開業・新規事業を検討している方は候補に入れてみてはいかがでしょうか?
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アンケート結果で見えた飲食ビジネス人気
フランチャイズ展開している有名な飲食ブランドも多いので、フランチャイズチェーンといえばファストフード店などを思い浮かべる方も多いのではないでしょうか?飲食業はもともと参入障壁が低いとされており、新型コロナが流行する以前から独立開業者の関心を集めるビジネス。
しかしいくら人気がある飲食ビジネスとはいえ、こういった状況では独立開業・新規事業の検討にどのような影響がでているのでしょうか。100超のFCビジネスを紹介しているウェブリポの利用傾向を見ていきましょう。
調査方法 | インターネット上でのアンケート調査 |
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調査対象 | フランチャイズWEBリポートを利用している独立開業や新規事業検討者142名 |
調査実施日 | 2020年5月1日~2020年6月6日 |
アンケート回答者が検討している業種業態
アンケート回答者のうち実に8割以上が、新規事業の検討を継続していると回答。現在検討している業種業態を伺ったところ、外食・中食を含めた飲食業を検討している人が最多という結果になりました。
飲食検討者の開業予定時期
続いて、開業予定時期について検討者全員(グラフ左)と飲食事業を検討している人(グラフ右)の回答の割合を比較。「今すぐにでも」という飲食検討者の割合は少なかったですが、具体的な開業予定時期を考えている人が多いということがわかりました。
全体として終息もしくは終息の目処が出てからという回答は、緊急事態宣言時は多く、解除後は少なくなったという傾向があります。
withコロナでも飲食事業を検討している理由
続いては、飲食開業を検討している人の検討を続けている理由をご紹介します。
・多角化経営の必要性を感じる
・既存の飲食店だけでは存続が危ぶまれるため
・コロナの影響で事業が好調なので、拡大したい
・貸店舗が探しやすくなった。FC本部も本気になって話を聞いてくれる
・融資が出やすい、人材流出がある
・飲食等をやっていた優良物件・テナントがでてくるから
・今後の生活スタイル、ニーズの変化で業態を検討
・コロナの終息が見えてから動きたい
・会社組織も安心ではないので、自分の身は自分で守る為
withコロナで事業検討自体を見送った理由
アンケート回答者の8割以上が事業検討を続けていましたが、残り2割は事業検討を見送ったと回答していました。そこで、見送った理由についても見ていきましょう。
・新規事業への参入は今後慎重に考えることにした
・売上が減少し、投資を見合わせている
・リスクを抱えるにはコロナの今の市場は魅力が少ない
・コロナ経過後の世の中がどう変わるのか様子を見たい。
・この状況ですぐに開業しようと思わない。今は勉強する時期
こういったリスクを考えて検討を見送ったという方もいました。同じ理由でも検討を続ける方にも見送る方にもなるということで、考え方の違いを伺うことができました。
その他アンケート回答については別記事にてご紹介しますので、公開まで今しばらくおまちください!緊急事態宣言が解除される以前までのアンケート回答は中間報告としてまとめていますので、気になる方はご覧いただければと思います。
withコロナにおける独立開業準備
ここまで飲食業を深堀りしてきましたが、影響を受けているのは飲食業だけではありません。また、変化を迫られたり、変化をチャンスとみていたり理由は様々ですが、ビジネスとして検討している人への影響はネガティブなものだけではなかったようです。
さらに、緊急事態宣言も解除され、徐々に開業に向けて動き出している人が増えているのか、飲食・中食だけでなくウェブリポ全体の問い合わせ数が増えてきています。
フランチャイズ本部も本格稼働
変化し始めた社会に乗り遅れないためにも、開業を考えている人は早めの準備と動き出しが必要になってくるでしょう。そして動き始めたのは検討者だけではありません。
フランチャイズ本部もパソコンやスマホで参加できるオンライン説明会などを実施して、積極的に募集しています。また、新型コロナに関連して、サービス面での工夫をしているブランドもあります。
世の中全体が激しく変化を続ける中、新しい情報をキャッチすることはビジネスを検討する上では欠かせません。その他にもウェブリポでは加盟オーナーや本部へ取材した記事などを定期的に公開していますので、こちらも情報収集としてご活用ください!
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